政府、22年1月からの国際線運航再開に同意 まずは東京など9都市

2021/12/11 14:46 JST配信

 ファム・ビン・ミン副首相は、ベトナム発着の国際線定期便について2022年1月1日から安全性の高い国との間で運航を再開することに同意した。10日夜、政府官房が明らかにした。

(C) vnexpress
(C) vnexpress

 まずは、◇北京(中国)、◇東京(日本)、◇ソウル(韓国)、◇台北(台湾)、◇バンコク(タイ)、◇シンガポール、◇ビエンチャン(ラオス)、◇プノンペン(カンボジア)、◇サンフランシスコまたはロサンゼルス(米国)の9都市との間で運航を再開する。

 これらの都市は安全性が高いほか、経済や政治、外交面においてベトナムにとって最も重要なパートナーであり、ベトナムとの間の投資家、専門家、労働者の移動需要が多く、在外ベトナム人も多い。

 2022年1月1日からの運航再開に向けて、保健省は専門家や企業、国民などからも意見を聴取し、国際線定期便での入国者に対するガイダンスの策定を急いでいる。

[VnExpress 22:58 10/12/2021, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 交通運輸省傘下のベトナム民間航空局(CAAV)は、各国の関連当局に対し、2月15日よりベトナム発着の全て...
 ベトナムは2022年1月1日より9か国・地域との間で国際線定期便の運航再開を計画しているが、これまでに...
 ベトナムと日本の航空当局は、2022年1月1日より両国間の定期便の運航を再開することで一致した。交通運...
 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、2022年1
 保健省は16日、全国の地方自治体に公文書を送付し、この中で新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者(F1)...
 保健省は16日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、入国者に対する隔離措置の新たなガイダ...
 ホーチミン市人民委員会(市役所)は8日、政府に公文書を送付し、この中で同市に対する海外からの観光客...
 交通運輸省は政府に対し、海外9都市との間の国際線定期便について15日からの運航再開を提案した。 ...

新着ニュース一覧

 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
 英国タイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Time...
 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)によると、同市の工業団地・輸出加工区は2020年か...
 ドナルド・トランプ米大統領の2025年個人資産開示報告書には、ベトナムでのフランチャイズ契約による50...
 アイウエアの企画・製造・販売・輸出入などを手掛ける株式会社ジンズホールディングス(JINS、東京都千...
 海運や物流事業などを手掛ける韓国の商社STXと、有機質肥料を製造する韓国のミグァン(Mee-kwang)はこの...
 政府は、地域別最低賃金の適用地域区分を7月1日から村レベルの行政区(街区=phuong、村=xa、特区=dac...
トップページに戻る