保健省は16日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、入国者に対する隔離措置の新たなガイダンスを発表した。同ガイダンスは2022年1月1日から適用される。

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　新たなガイダンスの適用により、2022年1月1日から全ての入国者は集中隔離を受ける必要がなくなる。

　ガイダンスによると、ベトナムへの入国者は、72時間以内に受けたPCR検査で陰性であることが条件となるほか、健康申告を行い、新型コロナ対策アプリ「PC-Covid」をインストールしなければならない。

　ワクチンを接種済み、または感染後に回復した入国者は、自宅やホテル、リゾート、社員寮などの宿泊施設で3日間の自宅隔離を受ける。自宅隔離中は周囲の人々との接触を避け、外出してはならない。3日目にPCR検査を受け、結果が陰性だった場合、14日目まで健康観察を行う。陽性だった場合は規定に従い対応する。

　ワクチン未接種、または接種が終わっていない入国者は7日間の自宅隔離を受け、3日目と7日目にPCR検査を受ける。結果が陰性だった場合、14日目まで健康観察を行う。陽性だった場合は規定に従い対応する。

　18歳未満の未成年者、65歳以上の高齢者、妊婦、基礎疾患を持つ人は、当人のケアをする人と一緒に隔離を受けることが可能。ケアをする人は、ワクチンを接種済み、または感染後に回復した人でなければならない。

　なお、保健省が8月に発表した現行のガイダンスによると、ワクチンを接種済み、または感染後に回復した入国者で、なおかつ検査結果が陰性の者に対し、7日間の集中隔離と、続く7日間の自宅での健康観察を適用する。

　これに関連し、政府はベトナム発着の国際線定期便について2022年1月1日から、◇北京(中国)、◇東京(日本)、◇ソウル(韓国)など、安全性の高い国との間で運航を再開することに同意した。保健省の新たなガイダンスは国際線定期便の運航再開に合わせたもの。

　保健省の新たなガイダンスでは、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が確認された国からの入国者に対する措置について言及されていないが、保健省とは別に、独自にオミクロン株対策に乗り出している地方自治体もある。

　ホーチミン市人民委員会がこれに先立つ14日に発表したオミクロン株対応計画によると、市はまず、空港と港湾での検疫を強化し、オミクロン株が確認された国からの入国者はワクチン接種や感染歴の有無を問わず、全員が集中隔離措置を受けなければならない。