ベトジェットエア、東京など5都市との国際線運航再開 22年1月1日から

2021/12/24 14:01 JST配信

 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、2022年1月1日より東京(成田国際空港)など5都市との間で国際線定期便の運航を再開する計画だ。

(C) Vietjet Air
(C) Vietjet Air

 ベトジェットエアの計画によると、1月1日からハノイ市ホーチミン市のベトナム2都市と、◇東京(日本)、◇ソウル(韓国)、◇台北(台湾)、◇シンガポール、◇バンコク(タイ)の5都市との間で運航を再開する。

 1月1日からの第1期では各路線週1往復の運航とし、利用者の需要や当局の承認などを踏まえて増便を検討する。第2期以降では国際線の全便の運航を再開する予定で、インドやロシアなどへの新規路線開設も視野に入れている。

 運航スケジュールの詳細は、ウェブサイトやアプリ「Vietjet Air」、フェイスブック(Facebook)ページのほか、チケットオフィスや正規代理店を通じて随時更新する。

 これに先立ち、ベトナム政府はベトナム発着の国際線定期便について、2022年1月1日から安全性の高い国との間で運航を再開することに同意した。まずは、◇北京(中国)、◇東京(日本)、◇ソウル(韓国)、◇台北(台湾)、◇バンコク(タイ)、◇シンガポール、◇ビエンチャン(ラオス)、◇プノンペン(カンボジア)、◇サンフランシスコまたはロサンゼルス(米国)の9都市との間で運航を再開することになっている。

 なお、保健省の最新のガイダンスによると、2022年1月1日から全ての入国者は集中隔離を受ける必要がなくなり、ワクチンを接種済み、または感染後に回復した入国者は、自宅やホテル、リゾート、社員寮などの宿泊施設で3日間の自宅隔離を受ける。ワクチン未接種、または接種が終わっていない入国者は、7日間の自宅隔離を受けることになる。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、国際線
 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は1日、東京
 ベトナムは2022年1月1日より9か国・地域との間で国際線定期便の運航再開を計画しているが、これまでに...
 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、年末年
 ベトナムと日本の航空当局は、2022年1月1日より両国間の定期便の運航を再開することで一致した。交通運...
 保健省は16日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、入国者に対する隔離措置の新たなガイダ...
 ファム・ビン・ミン副首相は、ベトナム発着の国際線定期便について2022年1月1日から安全性の高い国との...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。...
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区にお...
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
トップページに戻る