職場でのセクハラに対する行動規範、改訂版を公表へ 連続ウインクも対象

2022/06/01 14:28 JST配信

 労働傷病兵社会省、ベトナム労働組合総連盟、ベトナム商工連盟(VCCI)は、「職場でのセクハラに対する行動規範」の改訂草案をまとめた。2015年版を改訂したもので、「職場でのセクハラ」を、「他人に対する性的な性質を有する行為であり、相手が望まない、または容認しないもの」と定義している。

(C) 24h
(C) 24h

 同草案では職場でのセクハラについて、◇身体的接触や性的な攻撃といった、肉体的な行為によるセクハラ、◇性的な内容を含む直接的な発言や電話、電子手段を通じたもの、本人がいる前またはその人に向けた衣服や身体についての無作法な言動、個人的に何度も遊びに誘うといった、言語によるセクハラ、◇ジェスチャーや性的な眼差し、連続的なウインク、わいせつな資料の陳列、性に関連する映像や物、メッセージを送るといった、非言語的セクハラの3つに分類している。

 同草案では、容認される一般的な誉め、激励、相手の同意ある性交渉(未成年との性交渉といった禁じられた行為を除く)などについては、職場でのセクハラとは見なさないとして除外している。ただし、セクハラとは見なされなくても、会社の就業規則等で定められていれば、こういった行為をした場合には懲戒処分の対象となり得る。

 この行動規範は、法令ではないため強制的に適用されるわけではないが、当局は、あらゆる企業形態において、就業規則や個別の規定として導入することを推奨している。

 「職場でのセクハラに対する行動規範」が初めて発表されたのは2015年。しかしながら法令ではなく、罰則もなかったため企業が実際に導入することが難しいという大きな問題があった。

 ベトナムでは、職場でのセクハラの実態に関するまとまった統計が存在しないが、国際労働機関(ILO)が中・上級人材向け求人サイト「ナビゴスサーチ(Navigos Search)」と2015年に実施したベトナムの採用と昇進の実態における性平等に関する調査では、中級人材の応募者である調査対象者の17%が、本人または知人が「職場での利益を見返りに上司から性に関連した申し出を受けたことがある」と回答している。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 11月に国会で可決された改正労働法(2021年1月1日施行)の第35条では、被雇用者(労働者)側から事前通知な...
 労働傷病兵社会省は25日、国際労働機関(ILO)の協力を得て作成した「職場でのセクハラに対する行動規範...
 現在ベトナムでは、労働分野における行政処罰に関する規定の中にセクハラに関する規定を盛り込むことが...
 職場におけるセクハラを禁止し厳格に処分する内容の規定が盛り込まれた改正労働法が2013年5月に施行さ...

新着ニュース一覧

 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
トップページに戻る