ハノイ:「線路沿いカフェ街」の取り締まり徹底を要請、ベトナム鉄道

2022/09/15 15:51 JST配信

 交通運輸省傘下のベトナム鉄道総公社(Vietnam Railway=VNR)は12日、ハノイ市人民委員会宛てに公文書を送付し、線路脇を占有する「線路カフェ街」と、線路内に立ち入る観光客などを取り締まるよう改めて要請した。

イメージ写真
イメージ写真

 この「線路沿いカフェ街」は、バーディン区ディエンビエンフー街区とホアンキエム区のバンボン街区とクアナム街区の3つの街区を通過する全長数百mの線路の脇で営業している。この区間ではレール幅1mの線路が住宅街を通っているが、100年以上前に整備されて以来、現在も柵がなく線路から住宅までの距離も1m程と非常に近い。

 現行規定では、線路から左右5m以内は鉄道制限区域とされており、ここでの営業活動は一切禁止されている。しかし、2017年末ごろからカフェがオープンし始め、今や線路沿いにカフェが軒を連ねて昼夜を問わず観光客で賑わうエリアとなっている。

 コーヒーを飲みながら列車が走る光景を眺めることができるとして、国内外の観光客の間で人気を集めている。しかし、多くのカフェが線路脇に席を並べたり、観光客が写真や動画撮影のために線路内に立ち入ったりしているため、安全確保の観点から大きな問題となっている。

 ハノイ市当局は2019年10月から、線路脇の占有・立ち入りに対する取り締まりを強化し、線路脇のカフェに罰金を科すとともに、線路沿いの民家の住人らにも鉄道制限区域を占有しないことを書面で約束させた。

 それにもかかわらず、一掃からしばらくすると多くのカフェが営業を再開し、今も観光客がこのエリアを訪れ、線路内に立ち入って写真を撮影する光景が見られる。

 ハノイ市人民委員会は、線路が通過するホアンキエム区とバーディン区の人民委員会に対し、線路占有・立ち入りに対する取り締まりを行うよう指導したが、地元当局の監視・検査が徹底されておらず、違反行為が続いているのが現状だ。

 これに関連し、ホアンキエム区人民委員会は「9月15日から17日にかけて、鉄道制限区域に面するすべての店舗の営業許可証を取り消す」と明らかにした。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ハノイ市の観光名所となっているホアンキエム区の「線路沿いカフェ街」でこのほど、喫茶店のテーブルに...
 ハノイ市ホアンキエム区ハンボン街区(phuong Hang Bon)人民委員会は、同街区にある「線路沿いカフェ」...
 鉄道当局はハノイ市のバーディン区とホアンキエム区の人民委員会と、南北統一鉄道が通過する両区傘下街...
 サッカードイツ1部の強豪ボルシア・ドルトムントが東南アジアツアー最終目的地であるベトナム・ハノイ...
 19日正午ごろ、ハノイ市バーディン区ディエンビエンフー街区にあるチャンフー(Tran Phu)通りとリーナム...
 交通運輸省の要請を受けて、ハノイ市当局は2019年10月10日、同市のディエンビエンフー(Dien Bien Phu)...
 ハノイ市当局はこのほど、同市のディエンビエンフー(Dien Bien Phu)通り~フンフン(Phung Hung)通りの...
 ハノイ市カウザイ区(quan Cau Giay)当局はこのほど、ディエンビエンフー(Dien Bien Phu)通り~フンフン...

新着ニュース一覧

 ベトナムの金融経済情報サイト「カフェエフ(CafeF)」が発表した「2025年の納税実績を基にした国営企業...
 公益社団法人九州交響楽団(福岡県福岡市)は、ハノイ市中心部にある劇場「ホーグオム・オペラ(Ho Guom O...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市科学技術局は、市民向け生活お役立ちアプリ「アイ・ハノイ(iHanoi)」に、雨量や道路の冠水状況...
 8月のある日の午後、ファン・ティ・トゥエットさん(女性・59歳)は、北中部地方ゲアン省タインビン街区(...
 ホー・クオック・ズン副首相は8月28日、2030年までの国家人工知能(AI)戦略を承認する首相決定第1671号/...
 北部地方フート省警察は、日本で逮捕された知人の釈放工作を装い、家族から金銭を騙し取ったとして、北...
 アジア開発銀行(ADB)とベトナム政府はこのほど、気候変動適応型水利施設近代化プロジェクト向けに、総...
 政府が偽情報・誤情報の防止および対策に関する新政令を公布し、権限のある機関が検証・確認の結果、偽...
 韓国の教育省はこのほど、「2026年教育基本統計調査」の結果を発表した。同調査は、教育省と韓国教育開...
 台湾の半導体大手であるASEテクノロジー・ホールディング(ASE Technology Holding=日月光投資控股)傘...
 産業資材事業やディバイス事業、メディカルテクノロジー事業を手掛けるNISSHA株式会社(京都府京都市)は...
 ベトナム政府は4日、洪水や土石流による深刻な自然災害に見舞われたネパールを支援するため、30万USD(...
 米経済誌フォーブス(Forbes)が4日に更新したリアルタイム世界長者番付によると、不動産開発を中核とす...
 財政省傘下統計局(NSO)による全国34省・市を対象とした2025年の世帯生活水準調査(確定値)によると、全...
トップページに戻る