ハノイ:「線路沿いカフェ街」の取り締まり徹底を要請、ベトナム鉄道

2022/09/15 15:51 JST配信

 交通運輸省傘下のベトナム鉄道総公社(Vietnam Railway=VNR)は12日、ハノイ市人民委員会宛てに公文書を送付し、線路脇を占有する「線路カフェ街」と、線路内に立ち入る観光客などを取り締まるよう改めて要請した。

(C) dantri
(C) dantri

 この「線路沿いカフェ街」は、バーディン区ディエンビエンフー街区とホアンキエム区のバンボン街区とクアナム街区の3つの街区を通過する全長数百mの線路の脇で営業している。この区間ではレール幅1mの線路が住宅街を通っているが、100年以上前に整備されて以来、現在も柵がなく線路から住宅までの距離も1m程と非常に近い。

 現行規定では、線路から左右5m以内は鉄道制限区域とされており、ここでの営業活動は一切禁止されている。しかし、2017年末ごろからカフェがオープンし始め、今や線路沿いにカフェが軒を連ねて昼夜を問わず観光客で賑わうエリアとなっている。

 コーヒーを飲みながら列車が走る光景を眺めることができるとして、国内外の観光客の間で人気を集めている。しかし、多くのカフェが線路脇に席を並べたり、観光客が写真や動画撮影のために線路内に立ち入ったりしているため、安全確保の観点から大きな問題となっている。

 ハノイ市当局は2019年10月から、線路脇の占有・立ち入りに対する取り締まりを強化し、線路脇のカフェに罰金を科すとともに、線路沿いの民家の住人らにも鉄道制限区域を占有しないことを書面で約束させた。

 それにもかかわらず、一掃からしばらくすると多くのカフェが営業を再開し、今も観光客がこのエリアを訪れ、線路内に立ち入って写真を撮影する光景が見られる。

 ハノイ市人民委員会は、線路が通過するホアンキエム区とバーディン区の人民委員会に対し、線路占有・立ち入りに対する取り締まりを行うよう指導したが、地元当局の監視・検査が徹底されておらず、違反行為が続いているのが現状だ。

 これに関連し、ホアンキエム区人民委員会は「9月15日から17日にかけて、鉄道制限区域に面するすべての店舗の営業許可証を取り消す」と明らかにした。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ハノイ市の観光名所となっているホアンキエム区の「線路沿いカフェ街」でこのほど、喫茶店のテーブルに...
 ハノイ市ホアンキエム区ハンボン街区(phuong Hang Bon)人民委員会は、同街区にある「線路沿いカフェ」...
 鉄道当局はハノイ市のバーディン区とホアンキエム区の人民委員会と、南北統一鉄道が通過する両区傘下街...
 サッカードイツ1部の強豪ボルシア・ドルトムントが東南アジアツアー最終目的地であるベトナム・ハノイ...
 19日正午ごろ、ハノイ市バーディン区ディエンビエンフー街区にあるチャンフー(Tran Phu)通りとリーナム...
 交通運輸省の要請を受けて、ハノイ市当局は2019年10月10日、同市のディエンビエンフー(Dien Bien Phu)...
 ハノイ市当局はこのほど、同市のディエンビエンフー(Dien Bien Phu)通り~フンフン(Phung Hung)通りの...
 ハノイ市カウザイ区(quan Cau Giay)当局はこのほど、ディエンビエンフー(Dien Bien Phu)通り~フンフン...

新着ニュース一覧

 近年、農業環境省は世界中の消費者と繋がるための循環型経済の発展を推進している。多くの企業や団体が...
 ホーチミン市財政局によると、2026年1~3月期における同市への海外直接投資(FDI)認可額は、前年同期比...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市フート街区ルーザー(Lu Gia)通りにある郷土料理店の店主が、奇妙な眉毛で注目を集めている...
 北中部地方クアンチ省人民委員会はこのほど、「戦争の記憶と平和への渇望博物館」の建設プロジェクトを...
 国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、4月4日
 建設省傘下ベトナム航空局(CAAV)によると、中東地域での緊張が続く中、主要航空会社がベトナムと中東を...
 外務省のファム・トゥー・ハン報道官は2日の定例記者会見で、中東情勢の悪化に伴いホルムズ海峡の航行...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 韓国の物流会社CJ大韓通運(CJ Logistics)は1日、ベトナムの大手物流港湾会社
 医療・介護事業を展開するウェルグループ(奈良県大和郡山市)のベトナム現地法人であるウェル・ベトニャ...
 チャン・タイン・マン国会議長は1日午後に開かれた国会常務委員会の会議で、2026年1~3月期の国内総生...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した統計によると、2025年末時点の日本における在留外国人数は過去...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統...
 グエン・チー・ズン副首相は3月31日、民間セクターの最高経営責任者(CEO)・管理職を育成するプログラム...
トップページに戻る