12月4日開催｜【日本人が知らない】ベトナム市場の真実と日系企業の経営課題... (PR)

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を背景に運航された帰国者など向けの特別便の認可を巡る汚職事件で、ベトナム共産党中央監査委員会は20日と21日の両日に、外務省共産党委員会幹事部(2021～2026年任期)の責任を問う会合を開いた。

(C) baodautu

　中央監査委員会は調査を経て、「外務省共産党委員会幹事部は、民主主義的中央集権主義(民主集中制)に違反し、管理・監視・検査を怠り責任を果たさず、一部党員が党員として遵守すべきルール、生活習慣、道徳に関する規則に違反し、国の幹部・党員として国民の模範となる責任を果たさず、党と外務省の尊厳を著しく損ない、国民に不満をもたらした」と結論付けている。

　これを踏まえ、政治局と書記局に対し、ブイ・タイン・ソン外相(共産党中央執行委員・外務省共産党委員会書記)、ブー・ホン・ナム前駐日ベトナム特命全権大使を処分するよう要請した。

　中央監査委員会はまた、◇前在大阪ベトナム総領事グエン・ホン・ハー氏、◇駐ロシア・ベトナム大使館の元職員リー・ティエン・フン氏、◇駐マレーシア・ベトナム大使館の職員グエン・レ・ゴック・アイン氏、◇駐アンゴラ・ベトナム大使館の元職員ブー・ゴック・ミン氏の4人を党除名処分とすることを決定した。

　駐マレーシア大使のチャン・ベト・タイ氏は党機関における全ての役職を抹消し、駐マレーシア・ベトナム大使館職員のグエン・ホアン・リン氏は警告処分とする。元駐インド大使のファム・サイン・チャウ氏、駐インド・ベトナム大使館職員のファム・ニュー・イー氏、前在福岡ベトナム総領事のブー・ビン氏はけん責処分とする。

　党規では、違反した党員に対し違反の度合いによって、◇譴(けん)責、◇警告、◇罷免、◇党除名のいずれかの処分を科すと規定している。

　同事件では、最初の容疑者が1月下旬に逮捕されてからこれまでに、トー・アイン・ズン外務次官(男・58歳)や、ファム・ビン・ミン第一副首相(外交担当)補佐官のグエン・クアン・リン容疑者、外務省傘下領事局の要職のほか、政府官房傘下の国際関係局や保健省傘下の医療設備工事局、公安省傘下の出入国管理局の幹部、旅行会社など複数の会社の役員など、事件に関与した数十人もの容疑者が起訴され、捜査を受けている。

　特別帰国便は、新型コロナ禍の影響で帰国するベトナム人のために国が特別に手配するものだが、関係者らは複数の公的機関の幹部らと結託し、不正利益を得ていた。この特別便に搭乗するには、通常より高額な運賃を支払うほか、煩雑な手続きが必要だった。