駐日ベトナム大使館は4日、1日午後に発生した令和6年能登半島地震で最も大きな被害を受けた石川県にグエン・ドゥック・ミン公使が率いる作業部会を派遣した。

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　石川県の当局者やベトナム人技能実習生を受け入れている組合の代表者、同地で暮らしているベトナム人コミュニティの代表者らと会って、状況の把握や支援品の支給などを行った。

　石川県によると、県内在住のベトナム人(技能実習生や留学生を含む)は約5000人で、うち約600人が能登半島で暮らしている。県の担当者はベトナム政府の地震被害に対する迅速な対応に感謝を表明し、大使館の作業部会と連携してベトナム人の状況に関する情報を提供することを約束した。

　オレオ(Aureole)・ベトナム事業協同組合は大使館作業部会との会合で、同組合が管理するベトナム人技能実習生全員の安全を確認したと伝えた。ミン公使は実習生を受け入れている各組合に対し、地震の被害を受けた実習生の安全確保を図り、必要に応じて大使館に支援を求めるよう要請した。

　作業部会は同日、実習生17人を抱える県内の水産加工会社の寮を訪れ、支援品を支給した。実習生らは、水は足りているが食料品が不足していたとして大使館の支援に感謝した。この後、実習生らは安全な避難所に移動した。