新政令施行1か月、交通事故件数や死傷者数が大幅減

2025/02/10 05:55 JST配信
  • 道路交通事故件数、前月比▲18.25%減
  • 死亡者▲9.83%減、負傷者▲20.12%減
  • 今後も交通違反行為を厳正に取り締まり

 公安省交通警察局の統計によると、道路交通分野の交通安全秩序に関する行政違反処罰を規定する政令第168号/2024/ND-CPが1月1日に施行されてから1か月が経ち、道路交通事故の状況が大幅に改善している。

(C) thanhnien
(C) thanhnien

 1月に全国で発生した道路交通事故件数は1702件で、前年同期と比べ▲26.29%減少した。死亡者数は▲1.72%減の917人、負傷者数は▲37.71%減の1163人だった。直前の1か月と比較した場合でも、それぞれ▲18.25%減、▲9.83%減、▲20.12%減となった。

 1月に全国で検挙した交通違反件数は32万7349件で、直前の1か月に比べ▲12.8%(4万8160件)減少した。処分の内訳は、◇罰金:徴収額9170億VND(約55億6000万円)、◇運転免許停止:2万7820件、◇持ち点の減点:2万8762件、◇車両の一時没収:自動車1823台、バイク9万3766台。

 違反行為の内訳は、◇アルコール濃度違反:7万0426件、▲13%減、◇スピード違反:7万3043件、▲2.1%減、◇薬物違反:589件、▲21.5%減、◇過積載貨物や車両の違法改造:4531件、▲44%減、◇過積載乗車:2695件、▲46%減、◇車線や走行などに関する違反:1万1572件、▲30.6%減、◇信号無視:5106件、▲36.7%減、◇ヘルメット非着用:3万3193件、▲23.8%減などとなっている。

 交通警察局は、今後も交通事故を引き起こす原因となる交通違反行為を厳正に取り締まるとしている。

[Thanh Nien 12:13 06/02/2025, O]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 公安省交通警察局の統計によると、道路交通分野の交通安全秩序に関する行政違反処罰を規定する政令第16...
 交通警察局は21日、道路交通分野の交通安全秩序に関する行政違反処罰を規定する政令第168号/2024/ND-CP...
 ホーチミン市道路鉄道交通警察部(PC08)は16日、道路交通分野の交通安全秩序に関する行政違反処罰を規定...
 道路交通分野の交通安全秩序に関する行政違反処罰を規定する政令第168号/2024/ND-CPが2025年1月1日に施...
 道路交通分野の交通安全秩序に関する行政違反処罰を規定する政令第168号/2024/ND-CPが2025年1月1日に施...
 道路交通分野の交通安全秩序に関する行政違反処罰を規定する政令第168号/2024/ND-CPが2025年1月1日に施...
 政府は12月27日、道路交通分野の交通安全秩序に関する行政違反処罰を規定する政令第168号/2024/ND-CPを...

新着ニュース一覧

 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
 英国タイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Time...
 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)によると、同市の工業団地・輸出加工区は2020年か...
 ドナルド・トランプ米大統領の2025年個人資産開示報告書には、ベトナムでのフランチャイズ契約による50...
 アイウエアの企画・製造・販売・輸出入などを手掛ける株式会社ジンズホールディングス(JINS、東京都千...
 海運や物流事業などを手掛ける韓国の商社STXと、有機質肥料を製造する韓国のミグァン(Mee-kwang)はこの...
 政府は、地域別最低賃金の適用地域区分を7月1日から村レベルの行政区(街区=phuong、村=xa、特区=dac...
トップページに戻る