商工省および南中部沿岸地方ニントゥアン省における太陽光発電事業を巡る違反事件で、最高人民検察院が容疑者12人に対する起訴状を発行した。近く裁判が開かれ出廷するとみられる。

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　容疑者には、ホアン・クオック・ブオン元商工次官(男・62歳)、商工省傘下の電力・再生可能エネルギー局のフオン・ホアン・キム元局長(男・52歳)らが含まれる。ブオン容疑者とキム容疑者は、公務執行上の職権乱用容疑で逮捕・起訴されて捜査を受けている。

　同事件では、電力・再生可能エネルギー局の指導を担当していたブオン元次官が、国家電力計画に違反し、複数の案件を違法に承認。さらに、電力買取価格に関する優遇措置を不正に適用する決定を下したとされる。

　これにより、商工省傘下のベトナム電力グループ(EVN)は2020年7月から2023年1月にかけて、チュンナムグループ(Trung Nam Group)の「チュンナム・トゥアンナム太陽光発電所」(発電容量450MW)および第16リコジ太陽光発電の「ソラファーム・ニョンハイ太陽光発電所」(同35MW)から、不適切な価格で電力を購入する結果となり、国に1兆0430億VND(約61億円)の損失をもたらした。

　なお、ブオン容疑者は、チュンナム・トゥアンナム太陽光発電所の投資主であるチュンナムグループのグエン・タム・ティン会長ら関係者から、現金総額15億VND(約880万円)を受け取ったと認めている。一方、ティン会長は金銭の授受を否定している。