ホーチミン：合併後初の都市計画決議採択、50年に人口2700万人超 [社会]

　ホーチミン市人民評議会は10月30日、「2025～2050年期ホーチミン市マスタープラン」に関する決議を採択した。

　2025年7月の行政区画再編後初となる同マスタープランは、総面積約6773km2、168の行政区画(村・街区・特区)全域を対象とし、同市の長期的な都市開発の方向性、インフラの連携、資源配分に関する基本方針を示す。

5つの成長極と5つの衛星拠点を中心に都市空間を再編

　同計画では、スマートで現代的なグローバル都市への発展を目指し、人を中心に据えた持続可能な開発方針を掲げている。都市空間は「5つの成長極」や「5つの衛星拠点」、「10の開発管理区域」で構成される。

　成長極としては、◇サイゴン・チョロン・トゥーティエムを中心とする国際金融サービス拠点、◇東部のイノベーション拠点、◇北部の産業・ハイテク・ロジスティクス拠点、◇南部の海港・自由貿易・国際物流・エネルギー産業拠点、◇西部の都市・教育・医療拠点が設けられる。

　5つの衛星拠点には、◇コンダオ、◇ロンハイ・ホーチャム、◇ホックモン・クチ、◇バウバン、◇タンウエン・バックタンウエンを位置付け、各成長極との連携強化を図る。

　また、公共交通指向型都市開発(Transit-Oriented Development＝TOD)に基づく都市鉄道(メトロ)網の整備を進めるとともに、地上・地下・上空の3次元空間を活用する。

2050年に人口2700万人超、アジア有数の教育・医療拠点へ

　定住者や長期滞在者などを含む市の人口は2030年に約1800万人、2045年に2500万人、2050年には2700万人を超えると予測されている。

　社会経済面では、2050年までにアジア有数の高等教育・科学技術拠点を構築する。

　医療面では、2045年までに人口1万人当たりの病床数45床、医師数35人を達成し、同年までに世界で最も住みやすい都市の一つとなることを目指す。

　また、外資や優秀な人材を呼び込むため、特定機能区域において試験的な優遇制度を導入する。

　資金調達面では、公的資金を呼び水として官民パートナーシップ(PPP)やインフラ整備に伴う土地の付加価値の活用、都市債などを通じて民間資金を積極的に動員する。

ホーチミン：合併後初の都市計画決議採択、50年に人口2700万人超