配給時代の労働者海外派遣と労働者たちの苦難、ソ連での一例

2019/11/24 03:59 ICT配信

 ドイモイ(刷新)前、1976年から1986年ごろのベトナムは、「配給(バオカップ=Bao cap)時代」。当時、家族へ仕送りをするために十分なお金を貯めるということは、「共同労働(資本主義的生産に先行する共同体に支配的な労働形態)」で出稼ぎに行くほとんどの人々に共通のものだった。

 元ベトナム通信社(TTXVN)ロシア支局長のゴ・ザー・ソン氏は、旧ソ連で働くベトナム人の工場の幹部や労働者たちと接触する機会が多く、同胞たちの辛さと心境がよくわかったという。

 2017年に通信(Thong Tan)出版社から発行された配給時代に関する書籍の中でソン氏は、ベトナムは1980年から労働力の輸出を始めたと述べている。これは、2度の戦争で背負った借金を「友人」に返済するためだった。

 当時のベトナムは労働力過剰で仕事が足りないという中、一部の国はベトナムの労働力を受け入れる準備をしていた。ベトナムが戦後の困難から脱するのを助けるというだけでなく、個人を海外に派遣し、母国にいる家族を食べさせていくことができる環境を整えるということでもあった。

 最初の数年間は主に1グループあたり数百人から成る若者たちのグループを派遣し、社会主義各国の工場で高度な技術レベルを必要としない仕事に就かせていた。

 ベトナムとソ連および東欧の社会主義国との間で結ばれていた労働協力協定によれば、ベトナムは毎年1万人もの健康な若年労働者をこれらの国に派遣し働かせることになっていた。

 しかし、全ての若者が健康というわけでもなければ、何らかの分野の知識があるわけでも、共同労働で外国に行きたいという願望があるわけでもない。さらに、希望する派遣先の国に選ばれたければ、様々な条件を満たし、手続きを経なければならない。

 当時の若者に最も人気があった派遣先はドイツで、続いてチェコスロバキア、ソ連、ブルガリアの順だった。理由は経済的利益のためだ。出稼ぎに行くとなれば誰しも賃金のことを考えるし、経済的収入が多ければ仕送りをして家族を助けることができる。

前へ   1   2   3   次へ
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナ在住のベトナム人を苦しめているばかりか、ロシアで暮らし働いて...
 数十年前から、ハノイ市の人々はよく青いガラス製の500mlのグラスでビールを飲む。ドイモイ(刷新)前、1...
 ハノイ市の食糧事情が厳しかった時代、人々は配給の物品を扱う店に列をなした。食料を得るために国中が...

新着ニュース一覧

 財政省傘下統計局(NSO)が発表した統計データによると、2026年1~10月期の輸出入総額(推定値)は前年同期...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年10月の訪越外国人客数は前年同月比+7.0%増の185万4682人...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年1~10月期の鉱工業生産指数(IIP)推定値は前年同期比+12.4...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市ゴックハー街区(phường Ngọc Hà、旧バーディン区)に暮らすゴックさん(...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年10月の全国消費者物価指数(CPI)は前月比+0.20%、前年同...
 米経済誌フォーチュン(Fortune)と「働きがいのある会社」に関する調査・分析・支援を行うGreat Place T...
 国防省傘下の政府暗号委員会と同省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel...
 政府は、一般労働者向けの地域別最低賃金を規定する政令第399号/2026/NĐ-CPを公布した。同政令は...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年10月に全国で新規設立された企業数は前月比+8....
 鉄鋼大手で多角化路線を歩むホアファットグループ[HPG](Hoa Phat Group)
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の202
 財政省傘下統計局(NSO)によると、2026年1~10月期の小売売上高(推定値)は前年同期比...
 デンマークの靴製造大手エコー(ECCO)のベトナム現地法人、エコーベトナム(ECCO Vietnam)が会社解散を決...
 地場のクルーズ船運航会社アテナグループ(Athena Group)は10月31日と11月1日の両日、東北部地方クアン...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年1~10月期の海外直接投資(FDI)認可額は、前年...
トップページに戻る