日本など13か国のビザ免除再開を決定、15日から適用

2022/03/15 17:53 JST配信

 政府は15日、観光の再開に合わせて需要を刺激するため、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行前の13か国に対する査証(ビザ)免除措置の再導入に関する決議第32号/NQ-CPを公布した。

(C) tuoitre
(C) tuoitre

 対象国には、日本、韓国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ロシア、ベラルーシの13か国が含まれる。この13か国は、ベトナムが2019年末から新型コロナ流行前までの期間に一方的なビザ免除措置を適用していた国々。

 ビザ免除措置の再導入により、対象国の国民は、パスポートの種類や入国目的を問わず、ビザを申請せずにベトナムに入国し、入国日から最長15日間にわたり滞在が可能となる。

 適用期間は2022年3月15日から2025年3月14日までの3年間。2025年3月15日以降については、状況に合わせて措置の延長を検討する。

 新型コロナ流行前、ベトナムは13か国に対し一方的なビザ免除措置を適用していたほか、88か国・地域に対し二国間のビザ免除を適用していたが、2020年からは措置を一時停止していた。

[VnExpress 12:21 15/03/2022 / Tuoi Tre 12:05 15/03/2022 / Thanh Nien 12:31 15/03/2022 / Chinh Phu 13:59 15/03/2022, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ハノイ市人民委員会は、ニューノーマル(新常態)における外国人観光客受け入れ再開計画を発表した。 ...
 保健省が15日夜に発表した最新ガイダンスによると、空路によるベトナム入国者は、出国前に受けた新型コ...
 観光の再開に合わせて需要を刺激するため、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行前の査証(ビザ)制度...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る