ホーチミン市で25日に開催された「CEO 500 - Tea Connect」の対話セッションで、ファム・ミン・チン首相や同市共産党委員会のチャン・ルウ・クアン書記、世界経済フォーラム(WEF)の責任者などの立ち会いのもと、デジタル金融と資産のデジタル化を推進する「グローバル・オンチェーン経済連盟(Global On-Chain Economy Alliance)」が設立された。

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　連盟は、同市国際金融センターが主導し、新世代デジタル金融モデルの実証、オンチェーン経済インフラの整備、国際資本誘致を目的とする。今後は、国際企業、金融機関、投資ファンド、テクノロジー企業を結ぶ協力プラットフォームとして機能する予定で、ベトテル・デジタルービス総公社(ベトテル・デジタル＝Viettel Digital)やドラゴンキャピタル(Dragon Capital)などが参加メンバーとして名を連ねる。

　同イベントでは、計12件の覚書(MOU)が締結され、ホーチミン市と国内外の企業の協力体制が強化される形となった。主な覚書は以下の通り。

◇世界最大の暗号資産(仮想通貨)取引所のバイナンス(Binance)とホーチミン市財政局：ホーチミン市国際金融センター向けのデジタル資産・ブロックチェーン活用

◇ビナキャピタル(Vina Capital)とベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)：デジタル変革、人工知能(AI)、グリーン変革

◇FPT傘下のFPTセミコンダクター(FPT Semiconductor)とサイゴンハイテクパーク(SHTP)管理委員会：半導体人材育成・設計体制の強化

◇SHTP管理委員会と低高度経済連盟：無人航空機(UAV)、ドローン、AI、半導体などの分野での協力推進

◇ホーチミン市第4次産業革命(インダストリー4.0)センター(C4IR)、サイゴン通信技術[SGT](Saigontel)、韓国ネイバー(NAVER)：データセンター開発

　今回の連盟設立と一連の提携は、同市のデジタル経済戦略における重要な節目と位置づけられる。国際企業の誘致、資産のデジタル化、AI・半導体・ロジスティクスなどの分野での協力拡大により、同市は今後、東南アジアにおける国際金融・技術ハブを目指す。