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在ベトナムヨーロッパ商工会議所(ユーロチャム＝EuroCham)が発表した2026年7～9月の業況判断指数(BCI)は78.3となり、前期の79.7から1.4ポイント低下したものの、歴史的な高水準を維持した。
 (C) VCCI |
調査対象企業の64％が現在の事業状況を良好または非常に良好と評価し、約9割がベトナムを投資先として推奨する意向を示している。一方、複雑な行政手続きや不明確な規制、税務・財務管理上の問題が日常業務の大きな障壁となっており、調査対象企業の93％がこれらの問題による影響を受けている。
分野別では、農業・食品分野のBCIが前期から+11.7ポイント上昇して83.9に改善した一方、観光・ホテル分野のBCIは▲22.5ポイント低下して67.9となった。
企業が事業運営や成長に当たって直面する課題は1社当たり平均8件に上り、煩雑な行政手続きや不明確な規制、税務管理上の問題、人材不足などが企業の成長を阻害している。特に医療・ライフサイエンス分野では96％の企業が規制や行政手続きに関する問題に直面している。
こうした中、政治局は6月8日、海外直接投資(FDI)部門の発展に関する決議第10号-NQ/TWを採択した。同決議は投資の質や技術移転、イノベーション、国内サプライチェーンの構築を重視している。ユーロチャムは、投資額だけでなく、ベトナム経済にもたらされる技術や知識、事業機会なども重視する考え方として同決議を評価している。
一方、7～9月の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比+9.95％と高い伸びを記録したものの、企業は依然として行政手続きや税務管理などの課題に直面している。ユーロチャムは、景況感が高水準を維持する一方、日常的な事業活動を妨げる問題は十分に解消されていないと指摘している。
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