政府はこのほど、電子労働契約に関する政令第337号/2025/ND-CP(2026年1月1日施行)を公布した。これにより、デジタル環境における労働契約の締結・履行に法的根拠が整備され、人事管理のデジタルトランスフォーメーション(DX)および労働分野の行政手続き改革を後押しする狙いだ。

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　政令によると、電子労働契約は、労働法および電子取引法に基づくデータメッセージ形式で締結される契約を指し、書面による労働契約と同等の法的効力を有する。

　政府は、雇用主に対し、人事管理や労働契約に関する行政手続きにおいて、書面による労働契約の代わりに電子労働契約の活用を奨励する。

　電子労働契約の締結・履行に当たっては、労働やサイバーセキュリティ、個人データ保護に関する法律の規定を遵守する必要がある。

　当事者には、雇用主と労働者に加え、規定要件を満たす電子契約サービス提供者も含まれる。電子労働契約は、電子署名とタイムスタンプを用いた電子契約を通じて締結する。本人確認と情報・データの安全性・機密性を確保し、電子契約と書面による契約の相互変換・保存・検索を可能とするほか、内務省が定める電子労働契約プラットフォームと接続しなければならない。

　電子労働契約は、当事者が電子署名してタイムスタンプを付与し、電子契約サービス提供者が認証した後、ID付与のため、最後の署名から24時間以内に電子労働契約プラットフォームに送信される必要がある。

　なお、遅くとも2026年7月1日までに電子労働契約プラットフォームを正式稼働させることを目指す。