株式会社日本TOYO(TOYOグループ、東京都中央区)は、商工省傘下のベトナム電力グループ(EVN)に対し、石炭火力発電所との協力を提案した。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、神奈川県川崎市)の事業における、ベトナムでのブラックペレット製造と石炭との混焼の国際実証研究の実証事業として、石炭とブラックペレット(水熱炭化物)の混焼に関する調査・協議を行うよう要請した。

(C) 日本TOYO

　これを受け、EVNが保有する火力発電会社に対し、ファーライ火力発電所(北部紅河デルタ地方ハイズオン省)とニンビン火力発電所(北部紅河デルタ地方ニンビン省)での協議を進めることを決定した。

　TOYOグループとEVNは、TOYOグループ上席研究員で東京科学大学名誉教授の吉川邦夫氏との共同研究による「次世代型加水分解装置」を用い、農業残渣や生活ごみを利用したブラックペレットを製造し、EVNの発電所の協力のもと、石炭燃料と混焼させ、電力を生産することを共に目標として掲げている。

　今回の協議の目的は、EVNが管轄石炭火力発電所と協議し、技術的・経済的な検討を進めた上で、今後TOYOグループと石炭火力発電所でのブラックペレット混焼の実施計画を策定することにある。これは、将来的に安定供給を目指す大事なステップとなる。