郵政通信省はこのほど、携帯電話各社に対し、自社の契約数を公表する際には、実際に利用されている電話の数を正確に用いるよう指導文書を通達した。これは、携帯電話各社がライバル会社をけ落とそうとして、実際の利用者数よりも多い数字を契約数として発表している現状を打開するための措置。
同省は今年4月までの携帯電話契約数を約2400万件と発表したが、そのうち1000万件については実際の利用がないという。今回の指導により、実際に使用されていないSIMカードについては契約数に含めることができなくなった。
同省はまた、料金未払いでストップがかかってからの電話番号保持期間を、現行の6カ月から3カ月に短縮して電話番号の効率的な利用を行うとしている。