稲耕作地 2030年以降は360万ヘクタールを維持

2009/05/25 06:40 JST配信

 農業農村開発省はこのほど、「2020年までの全国稲耕作地使用計画および2030年までのビジョン」の草案をまとめた。それによると、農地を他の目的用に変更するケースが日増しに増加しており、長期的には国の食糧安全保障に悪影響を及ぼしかねないとして、2030年以降は稲耕作地の総面積を360万ヘクタール(うち水稲耕作地は320万ヘクタール)で安定的に維持する方針を打ち出している。

 草案は稲の二期作を維持する重要な地域としてメコンデルタ地方とホン川(紅河)デルタ地方を挙げ、残すべき稲耕作地の面積を提示している。メコンデルタ地方では、2020年に175万5000ヘクタール、2030年に174万ヘクタール、ホン川デルタ地方では2020年に56万ヘクタール、2030年に54万ヘクタールを残すとしている。また北部山岳、北中部、南中部、中部高原の各地方についても残すべき面積を具体的に示している。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 国会は24日、2011年~2020年までの農地使用税の減免案を可決した。25日付ノントンガイナイ紙(電子版)が...

新着ニュース一覧

 南米ベネズエラで発生した大地震の被災地で捜索救助活動にあたっていたベトナム人民軍および公安省の幹...
 ホーチミン市で実施されている市内バスの運賃無料化プログラムが大きな成果を収めている。7月1日の無料...
 デジタル旅行プラットフォーム「アゴダ(Agoda)」を運営するアゴダ・カンパニー(Agoda Company、シンガ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 2026年7月2日、旧地名「サイゴン・ザーディン」が故ホー・チ・ミン主席の名を冠した「ホーチミン市」に...
 イオンモール株式会社(千葉県千葉市)は、北部地方バクニン省タンティエン街区に、同省初となる新たなシ...
 スウェーデンの大手自動車メーカーのボルボ(Volvo)はこのほど、バッテリー式電気自動車(BEV)の新型2モ...
 アジア開発銀行(ADB)とシンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)は、ベトナムの経済見通し...
 税務管理法の施行細則を定めた政令第252号/2026/ND-CP(7月1日施行)には、税収確保や透明性向上のための...
 ハノイ市で9日、保健省と在ベトナム・フランス大使館の共催によるベトナム・フランス保健分野ハイレベ...
 シンガポール系グラブ(Grab)の現地法人グラブベトナム(Grab Vietnam)は、純電気自動車(BEV)やプラグイ...
 ホーチミン市タンビン街区で8日、北海道産の濃厚でなめらかなソフトクリームを中心としたスイーツカフ...
 韓国の食品大手である熊津食品(Woongjin Foods)が、ベトナム法人の「熊津食品F&Bビナ(Woongjin Foods F...
 ハノイ市のノイバイ国際空港は、国内線が発着する第1旅客ターミナル(T1)で生体認証キオスクの本格的な...
 台湾の電子機器メーカーであるウィストロン(Wistron Corporation)は、完全子会社であるウィストロン・...
 米経済誌フォーブス(Forbes)がこのほど発表した世界の公開会社上位2000社のランキング2026年版「フォー...
トップページに戻る