ホーチミン市人民委員会のレ・ホアン・クアン委員長は1日、同市における電気、水道、ガスの節減を促す取り組みについて、各関連部局、区・郡、総公社と会合を行なった。2日付トゥオイチェー紙（電子版）が報じた。

　ホーチミン市電力総公社によると、工場の稼働日や時間帯の変更、節電に協力した利用者に報酬を支払うなどした結果、第1四半期は6900万キロワットを節電でき、現時点で1日あたり100万キロワット以上の余剰電力を確保している。このため今後3か月間は、電力不足による停電が発生する可能性は低いという。

　またクアン委員長は、こうした取り組みを、ガスをはじめ他の多くの分野にも適用すべきと提言。同市交通運輸局では、現在同市内を通行する車両1台が1日あたり0.5～1リットルのガソリンを節減すると1か月で約4500億ドン（約18億円）の節約となることから、消費者にバスの利用を呼び掛けるほか、公務員が率先して模範となって週1回以上バスを利用するよう提案している。エネルギー節減の取り組みについては、15日までに具体的な方法やバス利用を促す内容を示すマニュアルを作成し、配布する予定。