国会常務委員会は22日に開いた会議で、労働組合法改正案について検討した。議論は、外国人労働者にベトナムの労働組合に加入する権利を規定するべきかどうかの問題に集中した。22日付VNエコノミーが報じた。

　国会司法委員会は、規定に賛成と反対の両者の意見を報告した。賛成派は、実際に外国人労働者と使用者との間で問題が起きているため、労働者の権利や合法的な利益を守るために規定が必要との意見だ。

　一方、反対派は◇規定することにより別の複雑な問題が生じてしまいかねない、◇労働組合法は組合が労働者の権利を守る役割を担うことを明記しており、その労働者が組合員か否か、ベトナム人か外国人かを区別していない。労働者が外国人だとしても、組合はその権利を守る責任を負う、との主張だ。

　議論の結果、改正案に規定を盛り込むことに決まったが、ウオン・チュー・リュー国会副議長は政府に対し、外国人労働者の現状や外国での実例、規定を盛り込むことで予想される利益と課題を取りまとめて各国会議員に周知するよう指示した。