スロット賞金48億円をめぐる訴訟、カジノに支払い命令

2013/01/10 12:14 JST配信

 原告の越僑男性がカジノに賞金約5550万ドル(約48億円)の支払いを求めていた裁判で、ホーチミン市1区人民裁判所は7日、カジノ側の「スロットマシンの故障」という主張を退け、男性に賞金全額を支払うよう命じた。7日付VNエクスプレスが報じた。

(C)tintucngaynay, サムさんが証拠として撮影したスロットマシンの画面(左上が賞金額)
(C)tintucngaynay, サムさんが証拠として撮影したスロットマシンの画面(左上が賞金額)

 シェラトンサイゴンホテルとカジノを運営するダイズオン合弁会社を訴えていたのは米国籍のリー・サムさん(60歳)。 サムさんは2009年10月、シェラトンサイゴンホテル内にあるカジノ「パラッツォクラブ」の電子式スロットマシンで5554万ドル余りを引き当てた。カジノのマネージャーから「3日以内に賞金を払う」と言われたものの確約書への署名を拒否されたため、当たり額が表示されたスロットマシンの写真を撮影し、現場に居合わせた数人に証人として署名を得て証拠を残した。サムさんはその後何度も賞金を支払うよう要求したが、カジノ側は拒否し続けた。

 カジノ側は、「サム氏がゲーム中にスロットマシンを手で殴ったことにより機械が故障した」と主張、証拠として当時のカジノ内を撮影したビデオと、スロットマシンの鑑定結果を提出した。

 これに対し裁判所は、クラブ内の映像からは原告が機械の故障を引き起こしたという証拠は認められないとし、また裁判所と原告の同意を得ず行われたスロットマシンの鑑定結果を無効とした。カジノ側はこれを不服として、控訴する構えを示している。

 カジノ賞金の支払いをめぐる訴訟はベトナムでは今回が初めて。インターネット上ではこの判決に関する書き込みが相次いでおり、注目度の高さが伺える。圧倒的に判決を支持する声が多いが、中には「賞金支払いで運営会社が経営破たんし、多数の従業員が失業するのでは」と心配する意見もあった。

[Hai Duyen, VNExpress, 17:57 (GMT+7) 07/01/2012 S]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市高等人民裁判所は5日、法律事務所のミンダンクアン社(Minh Dang Quang)と米国越僑リー・サ...
 ホーチミン市高等人民裁判所はこのほど、法律事務所のミンダンクアン社(Minh Dang Quang)と米国越僑リ...
 ホーチミン市のシェラトンサイゴンホテル内にあるカジノ「パラッツォクラブ」の電子式スロットマシンの...
 ホーチミン市1区人民裁判所はこのほど、シェラトンサイゴンホテルの電子カジノ「パラッツォクラブ」で...

新着ニュース一覧

 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」はこのほど、6月のプライド月間(L...
 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
トップページに戻る