“手持ち花火”の利用―来年の旧正月から許可される可能性

2013/05/27 03:03 ICT配信

 ベトナムでは、一部の特例を除いて花火や爆竹などの製造・販売・運搬・貯蔵・利用が全面的に禁止されているが、来年の旧正月(テト)からは国民に対し、手持ち花火の利用が許可される可能性があるという。22日付ハノイモイ紙(電子版)が報じた。

 国防省産業局傘下のZ121工場はこのほど、同工場が生産する手持ち花火を発表した。工場長を務めるグエン・カック・ホイ大佐は、「当工場は国内の各イベントで使用される花火及び火薬類を独占的に製造してきた。新製品となる手持ち花火には日本の技術を導入しており、現在約10種類を試験的に生産している」とコメントした。

 公安省傘下社会秩序管理局のチャン・バン・ベー副局長は、「Z121工場が生産する手持ち花火は安全で、手で触れても火傷しない。来年のテトまでに国民が同商品を利用できるよう、法改正を進めている」と述べた。

※最終更新:2013年5月28日09:30JST

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、多くの省・市が2022年のテト(旧正月)に打ち上げ花火...
 今年の旧正月(テト)、北部ランソン省カオロック郡の中国国境の町ドンダンにリモコンで操作できる中国...
 中部ダナン市教育訓練局はこのほど同市のすべての学校に対し、新暦の正月と旧正月(テト)をまもなく迎...
 グエン・タン・ズン首相は20日、爆竹の取り締まり強化を求める公文書を各省庁と各省・中央直轄市人民委...

新着ニュース一覧

 トー・ラム書記長 兼 国家主席は15日、カンボジアのプノンペンで開幕した第20回フランコフォニー・サミ...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 韓国のインシュアテック企業であるアイジネット(Aijinet)は、シンガポール子会社であるアジア・インシ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 「サーカスって、剣を飲み込んだり火を吹いたりするやつでしょう?」という物売りの何気ない一言に、演...
 ヘルスケア分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)事業をグローバル展開するオミグループ(OmiGrou...
 ハノイ市で12日、第1回ベトナム・韓国人工知能(AI)・半導体会議(VKAISS 2026)が開かれ、両国の企業・大...
 南中部地方ダクラク省の洪水で、トゥイアンドン村(xã Tuy An Đông、旧フーイエン省)と...
 国会は13日、2025年国家予算決算に関する決議を採択した。2025年の国内総生産(GDP)成長率は+8.02%、国...
 台湾のICT業界大手ライトン・テクノロジー(LITE-ON Technology)のベトナム現地法人であるライトン・テ...
 財政省が10日に発出した通達第167号/2026/TT-BTCにより、毎年11月24日の「ベトナム文化の日」に、全国1...
 地場系コングロマリット(複合企業)ソビコ・グループ(SOVICO Group)と、株式会社三菱UFJフィナンシャル...
 三井住友銀行が出資する大手民間銀行で、消費者金融子会社が強みのVPバンク[VPB](VPBank)
 ホームセンター大手のコーナン商事株式会社(大阪府大阪市)はこのほど、東北部地方クアンニン市の商業施...
 ハノイ市人民委員会およびハノイ市文化スポーツ観光局の指導のもと、11月27日(金)から29日(日)まで、ハ...
 日本政府(法務省、外務省、厚生労働省、警察庁)は9日、ベトナム政府(内務省)との間で、育成就労制度に...
トップページに戻る