ホーチミン市人民委員会のフア・ゴック・トゥアン副主席は、このほど開かれた犯罪防止月間総括会議で、売買春が行われる可能性のあるグレーゾーンの店を集めたいわゆる「赤線地帯」を設置する考えのないことを明らかにした。

　グレーゾーンの店には、ディスコやバー、カラオケ、カフェ、床屋、マッサージ、指圧、スパなどが含まれる。市内には現在、登録された店だけでも約3万店存在し、未登録の店が約5000店あるとみられている。

　こうした店はあちこちに点在し、当局による検査を警戒しているため、摘発が困難なのが実態だ。また地元当局が摘発に成功しても、許認可権が市にあるため、強い措置を取ることができない。こうしたことから「赤線地帯」の設置案が浮上したが、売買春を公認するのかと反対意見が根強い。

　トゥアン副主席によると、市としてはこうした店を増やすことなく管理しやすくする再計画案を検討しており、許認可権も区・郡当局に委譲する方針だという。再計画案は現在意見を取りまとめ中で、4月末にも承認される見込みだ。