国会常務委、気候変動対策を「経済社会発展決議」に盛り込むよう提案

2014/11/06 18:45 JST配信

 国会常務委員会はこのほど、メコンデルタ地方における気候変動対策に関する政策・法律実施状況調査結果を報告した。調査は国会科学技術環境委員会が中心になって行われた。

 報告によると、ベトナムは気候変動で被害を受けやすい世界の5か国に含まれる。過去20年間にベトナムは毎年、自然災害により国内総生産(GDP)の約1.5%の損害を被ってきた。ベトナムはまだ、温室効果ガスの大排出国ではないが、排出量は日増しに増え、特にエネルギー分野で顕著に増加している。

 また、過去50年間で平均気温が0.5度上昇、海水面が20cm余り上昇し、台風や洪水が極端化し、荒地化・砂漠化している面積も拡大している。このまま何も対策を講じなければ、2030年にはメコンデルタ地方の面積の45%が塩分濃度の上昇や洪水・浸水などの影響を受け、農業被害額は170億USD(約1兆8300億円)に達すると予想されている。

 報告は「気候変動と海水面上昇は、各地方に様々な異なる被害をもたらす」と指摘。気候変動対策を毎年の経済社会発展決議に盛り込むことや、気候変動対策関連の法規整備を進めるよう国会に提案している。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 米国の信用格付機関スタンダード&プアーズ(S&P)がこのほど、気候変動で被害を受けやすい国の2013年...
 グエン・タン・ズン首相はこのほど、「2012年~2015年の気候変動対策国家支援プログラム」を承認した。...
 メコンデルタ地方から他の地域への移住者は将来大幅に増えるだろう。4日と5日にメコンデルタ地方カント...
 グエン・ミン・クアン資源環境相は7日、気候変動に関する国家戦略とベトナムの気候変動・海面上昇シナ...
 資源環境省傘下の環境気象科学研究所はホーチミン市で7日、ベトナムの気候変動に関するシンポジウムを...

新着ニュース一覧

 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
 「サイゴン・ザーディン市」が「ホーチミン市」へと市名を変更した1976年7月2日から、2026年7月2日で50...
トップページに戻る