北中部の魚大量死、被害回復に12.1兆VND必要

2016/10/10 16:52 JST配信

 台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォルモサ・ハティン・スチール(Formosa Ha Tinh Steel Corporation=FHS)が4月に北中部地方沿岸一帯で引き起こした魚の大量死事故で、農業農村開発省はこのほど被害の回復に対する資金使途計画案を発表した。

(C) plo, V.Long
(C) plo, V.Long

 同案によると、被害の回復に必要な資金は12兆1000億VND(約560億円)で、FHSがベトナム政府に納付した賠償金5億USD(約520億円)を上回っている。不足分については国の資金で賄う。

 目的別の支給額は、◇影響を受けた人々への補償金:6兆5000億VND(約300億円)、◇影響を受けた人々への補償金に対する予備費:1兆VND(約46億5000万円)、◇各種政策向け経費:2兆2800億VND(約106億円)、◇各種政策向け経費に対する予備費:5000億VND(約23億円)、◇海洋環境観測監視システム設置向け経費:5000億VND(約23億円)、◇海洋生態系の再生向け経費:9200億VND(約43億円)、◇省が所管する水産資源再生基金設立向け経費:3000億VND(約14億円)、◇行政などの諸経費:1000億VND(約4億7000万円)。

 なお、FHSがベトナム政府に納付した賠償金は、12月末までに全額が各目的に配分され、支給される見通しだ。

[PLO等, 02:45 (GMT+7) 6/10/2016, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 資源環境省は10日、北中部地方で4月に発生した魚の大量死事故を引き起こした台湾プラスチックグループ(...
 台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォル...
 北中部地方沿岸一帯で4月に発生した魚の大量死事故で、同地方ゲアン省及びハティン省の漁民500人以上が...
 統計総局(GSO)の統計によると、北中部地方ハティン省、クアンビン省、クアンチ省、トゥアティエン・フ...
 グエン・スアン・フック首相は9月29日、台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ...
 北中部地方沿岸一帯で4月に発生した魚の大量死事故で、同地方ゲアン省及びハティン省の漁民500人以上が...
 北中部地方で4月に発生した魚の大量死事故で、資源環境省は、事故を引き起こした台湾プラスチックグル...
 チャン・ホン・ハー資源環境相は29日、北中部地方で4月に発生した魚の大量死事故のその後の経過につい...

新着ニュース一覧

 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」はこのほど、6月のプライド月間(L...
 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
トップページに戻る