北中部の魚大量死、漁民500人の一斉提訴を棄却

2016/10/11 15:29 JST配信

 北中部地方沿岸一帯で4月に発生した魚の大量死事故で、同地方ゲアン省及びハティン省の漁民500人以上が事故を引き起こした台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォルモサ・ハティン・スチール(Formosa Ha Tinh Steel Corporation=FHS)を一斉に提訴したことを受けて、ハティン省キーアイン町人民裁判所は9月26日及び27日の2日間に受け付けた提訴書類506部を審査し、漁民らの損害賠償請求を棄却した。

(C) thanhnien, Khanh Hoan
(C) thanhnien, Khanh Hoan

 ゲアン省クインルウ郡及び同省キーアイン町キーハー村の漁民らは、同事故により漁獲や製塩、ヌクマム(魚醤)製造、水産養殖などで損害を受けたとして、総額560億VND(約2億6200万円)の賠償金を求めていた。これに対して同裁判所は、民事訴訟法第189条に従い漁民らが実際の損害を証明する書類を提出できなかったこと、また既に権限のある国の機関が被害回復に向けた措置を講じていることを理由として、提訴を棄却した。

 なお、グエン・スアン・フック首相は9月29日、同事故で影響を受けた人々に対する補償金の詳細を発表した。補償金を受けられるのは、北中部地方ハティン省、クアンビン省クアンチ省トゥアティエン・フエ省の4省で漁獲や水産養殖、製塩、観光サービスなど7つの分野に従事する者となっている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 資源環境省は10日、北中部地方で4月に発生した魚の大量死事故を引き起こした台湾プラスチックグループ(...
 台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォル...
 台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォル...
 グエン・スアン・フック首相は9月29日、台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ...
 北中部地方沿岸一帯で4月に発生した魚の大量死事故で、同地方ゲアン省及びハティン省の漁民500人以上が...
 北中部地方で4月に発生した魚の大量死事故で、資源環境省は、事故を引き起こした台湾プラスチックグル...
 北中部地方ハティン省資源環境局は23日、台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グルー...
 チャン・ホン・ハー資源環境相は29日、北中部地方で4月に発生した魚の大量死事故のその後の経過につい...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。...
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区にお...
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
トップページに戻る