2018年夏季の高校卒業 兼 大学入学統一試験(国家統一試験)において西北部地方ホアビン省で発生した点数操作事件で、同省人民裁判所は21日、被告15人に有罪判決を下した。

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　この事件は、同省の国家統一試験の監視・採点に当たっていた教職員や警察などが、共産党幹部や資産家の子供65人の試験用紙165枚の点数を引き上げたというもの。

　被告15人は、公務執行上の職権乱用罪または収賄罪のいずれか、もしくは両方に問われていた。裁判所は「被告の行為は当局の尊厳を損なうだけでなく、社会的不平等を生み、国民に不信感を与えた」として厳しい判決を下した。

　中でも、公務執行上の職権乱用罪に問われていた教育訓練局元試験部長のグエン・クアン・ビン被告(男)は主犯格として禁固8年の判決を言い渡された。

　試験部の元職員ドー・マイン・トゥアン被告(男)は両方の罪に問われ、公務執行上の職権乱用罪で禁固7年、収賄罪で禁固3年、計10年の最も厳しい判決を言い渡された。残る13人は執行猶予付き禁固18か月～禁固5年。

　点数操作の結果により、受験者たちは難関大学、また軍・公安の大学に進学していた。点数を引き上げられた受験者について、各大学は実際の点数が合格点を下回っていた45人を退学処分とした。

　なお、実際の点数でも合格点を上回っていた10人は合格が認められ、残る10人は進学の際にこの試験結果を使用しなかった、または該当の大学に入学しなかったため、処分は科されていない。