ホーチミン:14日以上滞在の入国者、集中隔離期間は6日間

2020/09/28 16:50 JST配信

 ホーチミン市疾病管制センター(HCDC)は、市内の郡・区レベルの医療センター宛てに入国者の監視をガイダンスする文書を送付した。

(C) vietnambiz
(C) vietnambiz

 ガイダンスによると、滞在期間が14日以上の入国者は、同市人民委員会が指定するホテルなどで6日間の集中隔離を受けなければならない。

 入国者は、集中隔離施設に到着した直後に1回目の新型コロナウイルス検査を受け、入国後6日目に2回目の検査を受ける。検査で陰性判定が出れば集中隔離は終了となるが、その後も自宅などで14日目まで自主的に隔離を継続し、14日目に3回目の検査を受ける。

 上記に該当せず14日間の集中隔離を受ける入国者は、隔離期間中に2回以上の新型コロナウイルス検査を受けなければならない。1回目は1日目の集中隔離施設到着直後に、2回目は14日目の集中隔離終了直前にそれぞれ行う。

 14日未満の短期滞在の目的でベトナムに入国する外国人に対しては、集中隔離措置を適用しないが、保健省のガイダンスに従い新型コロナ対策を徹底し、滞在期間中は事前に報告したスケジュールに沿って行動するほか、市中での接触を避けることが求められる。宿泊先に到着した直後に1回目の検査を受け、滞在期間中は2日ごとに、またベトナム出国の前日に検体を採取する。

[Tuoi Tre 14:19 27/09/2020, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危険性が低い国・地域からの外国人専門家や投資家、高技能労働者...
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染リスクのある人の隔離・...
 ハノイ市人民委員会のゴ・バン・クイ副主席は、14日未満の短期出張の目的でベトナムに入国する外国人専...
 保健省は、入国者の監視に関する当面のガイダンスとして公文書第4995号/BYT-DPを省庁や地方自治体など...
 グエン・スアン・フック首相は17日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の持続可能な対策の一環として...
 ホーチミン市保健局は、ベトナムへの入国を希望する外国人専門家や投資家、高技能労働者に適用する入国...
 政府官房は、通知第330号/TB-VPCPを関連機関宛てに送付し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危険...
 マイ・ティエン・ズン政府官房長官は10日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う入国者の受け入れ...

新着ニュース一覧

 深緑野分の人気小説が原作で、日本では2025年12月26日に公開されたアニメ映画「この本を盗む者は(越題...
 英国タイムアウト誌(Time Out)はこのほど、「世界で最も美しい橋トップ19」を発表し、南中部地方ダナン...
 科学技術省傘下の通信局によると、ベトナムと海外を結ぶ光海底ケーブル「アジア・アフリカ・ユーロ1(AA...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 VIETJOベトナムニュースが2025年に配信した「特集」カテゴリの記事のアクセス数ランキングをご紹介しま...
 雇用法における失業保険の詳細を規定する政令第374号/2025/ND-CP(2026年1月1日施行)には、障害者を雇用...
 グエン・ホア・ビン副首相は25日に開催された全国会議で、決議第79号-NQ/TWおよび決議第80号-NQ/TWの実...
 国立水文気象予報センターによると、2月27日の昼から夜にかけて、ベトナム南中部の沿岸部と山間部およ...
 観光不動産開発を手掛けるサングループ(Sun Group)傘下のサン・フーコック・エアウェイズ(Sun PhuQuoc ...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、18歳以上の成人の約87%が銀行口座を保有しており、2020~2025年...
 テト(旧正月)明けの旧暦1月10日(2026年は新暦2月26日)は「富の神様の日」にあたり、ハノイ市の宝飾店に...
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、2040年までの旧トゥードゥック市開発計画の一部を調整し、トゥーテ...
 政府はこのほど、海外の協力・研究組織によるベトナムでの駐在員事務所の設立および活動に関する政令第...
 政府はこのほど、花火の管理と使用に関する規定を含む複数の政令の一部条項を改正・補足する政令第58号...
 ハノイ市の駐ベトナム日本国大使公邸で25日、日本政府による令和7年度(2025年度)草の根・人間の安全保...
 ニイヌマ株式会社(宮城県石巻市)とベトナム現地法人のニイヌマ・トモファーム(NIINUMA TOMOFARM、南中...
トップページに戻る