ホーチミン市情報通信局は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の一環として、情報技術(IT)を駆使し自宅隔離対象者を監視・追跡する3つの方法を同市人民委員会に提案した。

(C)　congan

　同局が提案した方法は以下の3つ。

◇「ベトナム・ヘルス・デクラレーション(Vietnam Health Declaration＝VHD)」：ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル＝Viettel)が提供する健康申告アプリで、国内で既に普及している。

◇「ステイホーム(STAYHOME)」：ホーチミン市IT協会が提案し、TMAソリューションズ(TMA Solutions)がクアンチュンソフトウェアパーク(Quang Trung Software Park)と協力して展開するソリューション。スマートフォンと体温測定機能を搭載した専用のブレスレット型端末が必要。ホーチミン市IT協会が端末1000個を無料提供することを約束している。

◇「HCMCovidセーフ(HCMCovidSafe)」：ホーチミン市自然大学とホーチミン市情報技術大学のコンソーシアムであるテク4Covid(Tech4Covid)が提供するソリューションで、携帯電話のSIMカードを搭載した専用のブレスレット型端末が必要。

　情報通信局は3つの方法のうち、「VHD」を優先して使用しつつ、適切なエリアで「ステイホーム」と「HCMCovidセーフ」を併用することを提案している。

　同事業は7月から同市の7区、12区、ゴーバップ区、タンビン区、ベトナム国家大学ホーチミン市校(VNUHCM)で試行し、8月からは他の行政区にも対象を拡大させる予定。

　これに関連し、市保健局は5日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者(F1)に対する自宅隔離措置について同日から一部の行政区で実施する方針を明らかにした。