ホーチミン:新型コロナ無症状患者の自宅隔離をガイダンス

2021/08/02 04:45 JST配信

 ホーチミン市保健局は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の無症状患者向けの自宅療養・監視を実施するためのガイダンスに関する文書を関連機関宛てに送付した。

イメージ画像
イメージ画像

 医療施設で治療を受ける新型コロナウイルス患者の数を減らすことにより、医療施設の診療の質を高め、入院・在宅を問わず患者が療養期間を快適に過ごせるようにすることが狙いだ。

 ガイダンスによると、無症状かつ7日目に退院の条件が揃った患者は、医療施設を退院し、その後14日間の自宅隔離・健康観察を受けることとする。

 隔離区域・封鎖区域の外で新たに発見された患者のうち、無症状かつ危険因子がない(基礎疾患がない、または基礎疾患があっても治療を受けて症状が安定している、もしくは肥満でない)患者は、14日間の自宅隔離・健康観察を受けることとする。

 自宅隔離の条件については、◇窓がある部屋、◇個別のトイレ、◇個別の電話、◇地元医療施設の電話番号・区郡の緊急対応チームの電話番号の確保が挙げられる。

 隔離部屋のドアの前には、食事などを置いておくための個人用テーブルまたは椅子を設置し、個別の蓋付きごみ箱とごみ袋を用意する。

 また、消毒剤、うがい薬または生理食塩水(濃度0.9%)、マスク、体温計、複数の常備薬(解熱剤、ビタミンなどのサプリ、漢方薬)などを用意する。

 子供、高齢者、基礎疾患がある人など、生活にサポートを必要とする患者の場合、自宅隔離中に看病する人も確保する。

 家族全員が感染し、互いに健康管理ができる場合は、個別の部屋や物は不要。

 少なくとも1日2回は体温を測り、1日1回は電子健康申告を行う。

 38度以上の発熱や咳、喉の痛み、下痢、嗅覚・味覚の喪失、胸部の痛み、息切れなどのいずれかの症状がある場合は、医療担当者に電話で相談し、容態が悪化した場合は「115」、または区郡の緊急対応チームの番号に電話をかけなければならない。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市保健局は、保健省の承認のもと、感染者(F0)の自宅隔離の試行を開始した。  保健局は13...
 グエン・チュオン・ソン保健次官は13日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内第4波における最大...
 ホーチミン市人民委員会は8日、関連機関宛てに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者の濃厚接触...

新着ニュース一覧

 科学技術省は、2026~2035年の「革新的スタートアップ国家プログラム」を承認する決定第3789号/QD-BKHC...
 英国メディアのウィリアムリード(William Reed)はこのほど、2026年度版「
 米グーグル(Google)が発表した最新データによると、動画共有プラットフォーム「ユーチューブ(YouTube)...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 店主の一家が次々とこの世を去った後、フン・リンさん(女性)とゴック・リエンさん(女性)は、市場の路地...
 科学技術省傘下の通信郵便技術学院(PTIT)とイタリアの航空宇宙企業であるテミックス(Temix)はハノイ市...
 地場系コングロマリット(複合企業)CTグループ(CT Group)傘下の無人航空機(UAV)開発・製造会社であるCT ...
 南中部地方ダナン市人民委員会はこのほど、市内でドローンなどの無人航空機(UAV)を所有・使用する組織...
 採用・人事アドバイザリー会社であるリーラコーエンベトナム(Reeracoen Vietnam)が、マーケティングリ...
 ベトナムを代表するロックバンド「ブックトゥオン(Bức Tường)」が、10月22日(木)に東...
 ハノイ市で10月8日(木)から11日(日)まで、「ハノイギフトショー2026(Hanoi Giftshow 2026)」が開催され...
 ベトナムの株式市場が21日付けで、インデックス開発大手の英FTSEラッセル(FTSE Russell)による市場分類...
 ベトナムで18日、米アップルの「iPhone 18」シリーズが発売され、全国の主要販売店で初日に数万台が事...
 インドの旅行雑誌「トラベル・アンド・ツアー・ワールド(Travel And Tour World=TTW)」が先般発表した...
 英国タイムアウト誌(Time Out)は16日、毎年恒例の「世界で最もクールな街トップ40(The 40 Coolest Neig...
 建設省は、外国の組織および個人の住宅所有権に関する規定の見直しを進めている。住宅法改正案で、外国...
トップページに戻る