政府は5日、2022年から2025年までの期間における交通秩序と安全の強化および交通渋滞の防止に関する決議第48号/NQ-CPを公布した。

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　政府は決議の中で、5つの中央直轄市に対し、公共旅客輸送のインフラストラクチャーと輸送能力に応じてバイクの乗り入れを制限するためのスキームを研究・策定するよう指導した。

　5つの中央直轄市は、◇ハノイ市、◇北部紅河デルタ地方ハイフォン市 、◇南中部沿岸地方ダナン市、◇ホーチミン市、◇南部メコンデルタ地方カントー市。

　決議によると、5つの中央直轄市は2030年以降に一部の区でバイクの乗り入れを制限するか、禁止しなければならない。また、渋滞や環境汚染のリスクがある一部エリアへの乗り入れ車両から料金を徴収するスキームも研究・策定しなければならない。

　各市の関連機関は、大量の公共旅客輸送の開発を優先する決議を採択するよう市人民評議会に助言する。2030年までに全体に占める公共旅客輸送システムの旅客輸送量の割合を30～35％に拡大することを目標に掲げる。

　各市は、30分を超える交通渋滞が発生することのないよう対策を講じるほか、都市計画の要件を満たし、駐車場を十分に確保できるマンション・高層ビル・商業施設のみに建設を許可することが求められる。