ハノイ:中心部へのバイク乗り入れ禁止、25年に前倒しの方針

2021/12/09 15:38 JST配信

 ハノイ市人民委員会は、2021~2025年の同市における交通渋滞緩和・交通安全確保に関する計画案を同市人民評議会に提出した。

(C) baogiaothong
(C) baogiaothong

 同市人民評議会は2017年に、2030年までを視野に入れた2017~2020年の同市における個人車両管理強化に関する計画を採択した。この中で、2030年までに市中心部の各区へのバイクの乗り入れを禁止する方針を示していた。

 同市人民委員会が提出した今回の計画案はこれを5年前倒しし、2025年からバイクの乗り入れを禁止する内容となっている。

 提案によると、2025年以降に環状3号線、国道5号線、 チュオンサ(Truong Sa)通り、ホアンサ(Hoang Sa)通りに囲まれた各区でバイクの通行を禁止する。2030年以降は、ホン川(紅河)の南岸は環状4号線の内側、北岸は環状3号線の内側の各区にバイク通行禁止エリアを拡大する。

 2025年までに区(都市部)に格上げされる予定の郡(農村部)の5行政区(◇ホアイドゥック郡、◇ザーラム郡、◇ドンアイン郡、◇タインチー郡、◇ダンフオン郡)も同事業の対象となっている。

 提案は7日から開催されている同市人民評議会で審議され、10日に採択される予定。

 ハノイ市の車両登録台数は約640万台で、このうちバイクが約560万台、自動車が約60万台となっている。また、外部から乗り入れる同市以外の地方で登録された車両は約200万台となっている。

 なお、インターネットなどでは同提案をめぐり、「公共交通機関が明らかに不足している中で、中心部へのバイクの乗り入れを禁止することは時期尚早な考えだ」として、市民から猛反対する意見が多く挙がっている。

[VnExpress 15:40 06/12/2021 / VOV 06:31 08/12/2021, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ハノイ市人民委員会はこのほど、2030年までを視野に入れた2025年以降の都市経済発展計画を承認した。 ...
 ハノイ市公共交通管理センター(HPTC)は中心部への車両乗り入れ制限案について、環状3号線に囲まれたエ...
 政府は5日、2022年から2025年までの期間における交通秩序と安全の強化および交通渋滞の防止に関する決...
 ハノイ市中心部への車両乗り入れ制限案のコンサルタントを務める機関は、同市交通運輸局に対し、平日に...
 ハノイ市中心部への車両乗り入れ制限案のコンサルタントを務める交通運輸開発戦略研究所(TDSI)は、通行...
 2030年までを視野に入れた2017~2020年のハノイ市の交通渋滞の緩和と大気汚染対策に向けた車両管理強化...
 ハノイ市交通運輸局のブー・バン・ビエン局長は11日、市内中心部のグエンチャイ通り(Nguyen Trai)とレ...
 ハノイ市内の交通渋滞の緩和と大気汚染対策に向けた個人車両制限計画案に関連して、ブオン・ディン・フ...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る