ハノイ市人民委前主席の水処理薬品価格水増し事件、控訴審で減刑 賠償金全額支払いで

2022/06/24 06:31 JST配信

 ハノイ市人民委員会傘下のハノイ下水排水社(Hanoi Sewerage And Drainage)が、市内の湖水浄化処理のためとして競売入札を行わずに同市共産党委員会前副書記 兼 同市人民委員会前主席のグエン・ドゥック・チュン被告(男・55歳)の裏会社から水処理薬品を高価格で購入した汚職事件の控訴審で、同市上級人民裁判所は22日、全被告の減刑を決めた。

(C) vnexpress
(C) vnexpress

 同事件は、ハノイ下水排水社が2016年からチュン被告の指示のもと、市内の湖水浄化処理のためとして競売入札を行わず、ドイツのウォッチ・ウォーター社(Watch Water)に水処理薬品の製造を依頼したが、ウォッチ・ウォーター社からは直接購入せず、チュン被告の妻が設立して他人名義で運営していたArktic社を介して購入し、国に被害をもたらしたというもの。

 購入価格は水増しされ、Arktic社が360億VND(約2億1200万円)の不正利益を得ていた。

 同市人民裁判所はこれに先立つ2021年12月に開かれた一審裁判で、同事件の被告3人に有罪判決を下した。このうち、チュン被告が主犯格として特定され、公務執行にあたり職権を乱用した罪で禁固8年の判決を言い渡された。民事責任について、ハノイ下水排水社への賠償金として、チュン被告に250億VND(約1億4700万円)、残る2人に残り分の支払いをそれぞれ命じた。

 同市上級人民裁判所は今回の裁判で、チュン被告について、◇家族が賠償金の全額を支払ったこと、◇本人が在任中に多くの賞状と勲章を授与されたことなど、酌量すべき事情があるとして、同被告に対し、3年の減刑を認め、禁固5年の判決を下した。

 共犯であるArktic社のグエン・チュオン・ザン社長(男)とハノイ下水排水社のボー・ティエン・フン社長(男)はそれぞれ禁固3年(1年6か月の減刑)、禁固2年6か月(1年6か月の減刑)を言い渡された。同2人も家族が賠償金の全額を支払った。

 チュン被告はこのほか、別の2件の刑事事件にも関与している。チュン被告の指示のもとで側近らが捜査書類を略奪した事件の非公開裁判(2020年12月)で禁固5年、ニャットクオン貿易・技術サービス(Nhat Cuong Trading & Technical Services)やその系列企業、ハノイ市計画投資局における違反事件の裁判(2021年12月)で禁固3年の判決を言い渡されている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 3つの違反事件に関与し、有罪判決を受けて服役中のハノイ市共産党委員会元副書記 兼 同市人民委員会元...
 ベトナム共産党の最高指導機関である政治局は15日、チャン・シー・タイン国家会計監査委員長を、ハノイ...
 携帯電話小売チェーン「ニャットクオン・モバイル(Nhat Cuong Mobile)」を運営していたニャットクオン...
 ハノイ市人民委員会傘下のハノイ下水排水社(Hanoi Sewerage And Drainage)が、市内の湖水浄化処理のた...
 ハノイ市人民委員会傘下のハノイ下水排水社(Hanoi Sewerage And Drainage)が、市内の湖水浄化処理のた...
 ハノイ市人民委員会傘下のハノイ下水排水社(Hanoi Sewerage And Drainage)が、市内の湖水浄化処理のた...
 公安省傘下の治安捜査機関は最高人民検察院の承認のもと、28日にハノイ市共産党委員会副書記 兼 同市人...
 ハノイ市人民委員会における公的資産の使用・管理に関する国家規定に違反し損失・浪費をもたらした事件...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。...
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区にお...
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
トップページに戻る