電子身分証明アプリ「VNeID」でID発行、外国人はパスポート代わりに使用可

2022/10/21 15:29 JST配信
2022/10/24 13:00 JST最終更新

 公安省によると、電子識別および電子認証について規定する政令第59号/2020/ND-CPが10月20日付けで発効した。

イメージ画像
イメージ画像

 これにより、ベトナム国民は従来のICチップ付き身分証明書(IDカード)の代わりに、電子身分証明アプリ「VNeID」の登録アカウントを介して各種行政手続きや民事取引ができるようになった。また外国人は、パスポートや渡航書類の提示が必要な際、代わりに提示することが可能となる。

 14歳以上のベトナム国民、ベトナムに入国した14歳以上の外国人、ベトナムで設立または登録された組織には、電子識別アカウントが発行される。14歳未満の未成年の場合は、両親または保護者の電子識別アカウントに付随して登録される。

 電子識別アカウントは、登録名とパスワードおよび認証機関が作成したその他の形式の認証から成る。アプリでアカウント登録することで、ユーザーに電子IDが発行される。この電子IDは、個人および組織を電子システムで識別するためのもの。

 ベトナム国民の電子IDには、◇個人識別番号、◇氏名、◇生年月日、◇性別、◇生体情報(証明写真・指紋)などの情報が含まれる。外国人の電子IDには、これらに加えて国籍や渡航書類などの情報を登録する。また組織に発行される電子IDには、◇識別番号、◇組織名、◇設立日、◇本拠地、◇法定代理人または長の氏名などが登録される。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 公安省は現在、電子識別と電子認証を規定する政令第69号/2024/ND-CPの一部を改正・補足する政令草案を...
 公安省は、7月1日から8月19日までの50日間にわたり、在留外国人向けのレベル2の電子身分証明アカウント...
 公安省傘下の国民データセンター副所長であるチャン・ズイ・ヒエン少佐は、22日に開催された電子身分証...
 車両ナンバープレートに関する公安省の通達第28号/2024/TT-BCA(7月1日施行)によると、国民は国産車両の...
 公安省は電子識別と認証に関する政令草案を公表し、意見聴取を行っている。新政令は身分証明法の施行に...
 公安省はこのほど、居住登録に関する規定の一部を改正する通達第66号/2023/TT-BCAを発出した。同通達は...
 交通運輸省傘下のベトナム民間航空局(CAAV)は、乗客が搭乗手続きを行う際に、レベル2の電子身分証明で...
 ホテルやゲストハウスなどの宿泊施設、また入院患者を受け入れる医療施設など、ホーチミン市のすべての...
 政府と地方の会議および政府の3月の定例会議の決議で政府は、公安省に対し、情報通信省、交通運輸省、...
 公安省は、国民身分証明法改正草案を公表し、意見聴取を行っている。草案の規定は、ベトナム国民とベト...
 交通運輸省傘下のベトナム民間航空局(CAAV)は24日、ICチップ付き身分証明書(IDカード)による顔認証を利...
 公安省傘下の社会秩序行政管理警察局(C06)は18日、ICチップ付き身分証明書(IDカード)と同等の効力を持...

新着ニュース一覧

 店主の一家が次々とこの世を去った後、フン・リンさん(女性)とゴック・リエンさん(女性)は、市場の路地...
 ベトナムの株式市場が21日付けで、インデックス開発大手の英FTSEラッセル(FTSE Russell)による市場分類...
 ベトナムで18日、米アップルの「iPhone 18」シリーズが発売され、全国の主要販売店で初日に数万台が事...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 インドの旅行雑誌「トラベル・アンド・ツアー・ワールド(Travel And Tour World=TTW)」が先般発表した...
 英国タイムアウト誌(Time Out)は16日、毎年恒例の「世界で最もクールな街トップ40(The 40 Coolest Neig...
 建設省は、外国の組織および個人の住宅所有権に関する規定の見直しを進めている。住宅法改正案で、外国...
 再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)は、ベトナムの石炭火力発電所で...
 日本全国で「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社(東京都港区)などが出資するイ...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 韓国の教育企業であるハンエデュテック(Han Edutech)内のOK-TEST職業韓国語能力試験委員会はこのほど、...
 地場タクシー大手のビナサンタクシー[VNS](Vinasun)はこのほど、不動産開
 政府は9月3日付で、外資系投資家および外資系経済組織の物品売買・関連活動を規定する政令第342号/2026...
 地場のフィットネスチェーン大手であるシティジム(Citigym)は、全社的な事業再編に伴い、10月1日付けで...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)系の電
 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計(推計値)によると、2026年8月の訪日ベトナム人数は前年同月比▲7.5...
トップページに戻る