レ・タイン・ロン司法相は10日、政府を代表して首都法改正案を国会に上程した。改正案では、首都ハノイ市の開発促進に向けた組織モデルや任務、権限、投資、土地利用管理などに関する特定のメカニズム・政策が規定されている。

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　同改正案には、ホーチミン市の開発促進に向けた特定のメカニズム・政策の試行に関する国会決議第98号/2023/QH15で規定されたものと同様のメカニズム・政策が多く盛り込まれている。

　例えば、ハノイ市人民評議会は、実勢に応じて土地収用の際の立ち退き補償額算出に用いられる公示地価調整係数を交付し、1000ha未満の生産林地・500ha未満の稲作地について、土地使用目的を他の目的に変更する権限を有する。

　また、投資法・公共投資法で国会・首相が投資決定の権限を有すると規定される一部の公共投資事業については、ハノイ市人民評議会が投資決定の権限を掌握することになる。これに照らし合わせると、ハノイ市人民評議会は都市鉄道(メトロ)案件など投資総額が最大20兆VND(約1240億円)までの案件の投資方針を承認する権限を有する。

　2045年までを視野に入れた2030年までの首都開発の方向性に関するベトナム共産党政治局の2022年5月5日付け決議第15号-NQ/TWで設立が計画される、ハノイ市直轄の2市については、区・郡・町(thi xa)レベルの行政区とは異なる特定のメカニズム・政策が適用される。

　なお、決議第15号によると、物流・サービス拠点として市北部(ドンアイン郡、メーリン郡、ソックソン郡)、教育・人材開発・科学技術拠点として市西部(タックタット郡ホアラックエリア、チュオンミー郡スアンマイエリア)に直轄市を設立することになっている。