国会常務委員会は14日、行政区再編に関する決議第76号/2025/UBTVQH15を採択した。同決議は翌15日に発効した。

イメージ写真

　決議によると、ベトナム共産党の指示に従い、全国の村レベルの行政区(村、街区、町＝thi tran)の数を▲60～70％削減するなどして行政システムを全面的に再編する。

　ただし、国防・安全保障・国家主権の保全に関わる特別に重要な位置にある、または孤立した位置にある行政区については、再編を行わない。

　行政区の再編にあたっての基準となる面積および人口規模のデータは、2024年12月31日時点の数値を基に算出する。

　政府による省・中央直轄市レベルの行政区の再編に関する草案は、5月29日までに国会常務委員会へ提出しなければならない。草案は国会常務委員会の審査を経て、6月29日までに国会で審議・承認される見通しだ。

　なお、第13期ベトナム共産党中央執行委員会はこれに先立つ12日に閉幕した第11回会議で、全国63の省・市の行政区を大幅に削減して、34の省・市とする行政区再編案を承認した。

　ハノイ市と、◇西北部地方ディエンビエン省、◇同ライチャウ省、◇東北部地方カオバン省、◇同ランソン省、◇同クアンニン省など、11省・市は現状維持となる。このうち、ディエンビエン省、ライチャウ省、カオバン省、ランソン省、クアンニン省は中国と国境を接しており、国防・安全保障・国家主権の保全に関わる特別に重要な位置にある。

　また、ホーチミン市は東南部地方バリア・ブンタウ省と同ビンズオン省を吸収合併し、「ホーチミン市」に再編する。