ハノイで初のメトロ運行開始、着工10年の軌跡

2021/12/26 10:47 JST配信

 さらに、2015年、2016年、2017年にも、建設資材が高所から道路に落下したり、作業員が死亡したりする事故が相次いだ。

(C) zingnews
(C) zingnews
(C) zingnews
(C) zingnews
(C) zingnews
(C) zingnews
(C) zingnews
(C) zingnews

 着工から運行開始までに交通運輸相も入れ替わり、10年間で3人がこの役職を務めた。投資総額は当初の8兆7700億VND(約436億円)から、18兆0016億VND(約895億円)に膨れ上がり、人々の利益のためのプロジェクトという期待は、いつしか失望に変わってしまった。

 2020年に入ると、プロジェクトは完成に向けて大きく動き出した。試験走行と並行して、メトロ2A号線を運営するハノイ・メトロ(Hanoi Metro)はプロジェクトの安全性を検証するために現場で様々なリハーサルを行った。

 2020年12月12日、全区間でシステム全体の試運転が始まった。これは本格的な運行開始を見据えた最終テストとなり、12月31日までの20日間にわたり試運転を行った。

 2021年になって、プロジェクトにとって最も大きな2つのターニングポイントが訪れた。まず、4月29日にフランス系コンサルタントであるACT(Apave-Certifer-Triccの3社による企業連合体)が、安全証明書を発給した。

 そして10月末には、建設事業検収国家検査評議会が投資主による検収結果を承認した。その時点で、プロジェクトは引き渡しと商業運転の条件を満たした。

 メトロ管理委員会は、運行開始日を週末の11月6日に設定した。11月6日から15日間は無料で運行し、21日から有料運行を開始することにした。

 ただし、無料運行期間中に乗車した人々のほとんどはあくまでも「試しに乗ってみる」という感覚で、バイクや自動車を捨てて電車の利用に切り替えることまでは考えていないようだった。

 市民がメトロを受容するかどうかは、無料運行期間が終わってしばらく経ってからわかるだろう、という意見が多い。

 なお、ハノイ・メトロによると、11月6日から12月5日までの1か月間におけるメトロ2A号線の利用者数は62万0464人、1日当たりの平均利用者数は2万0682人、運行本数は5599本だった。無料で運行していた11月6日から20日までの15日間の利用者数は38万0510人、有料化した11月21日から12月5日までの15日間の利用者数は23万9954人となった。

 今後、市内の通勤・通学の再開に伴い、さらなる利用者数の増加が見込まれている。

前へ   1   2   3   次へ
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ハノイ市都市鉄道(メトロ)2A号線(ドンダー区カットリン~ハドン区間)を運営するハノイ・メトロ(Hanoi M...
 ハノイ市都市鉄道(メトロ)2A号線(ドンダー区カットリン~ハドン区間)を運営するハノイ・メトロ(Hanoi M...
 ハノイ市都市鉄道(メトロ)2A号線(ドンダー区カットリン~ハドン区間)を運営するハノイ・メトロ(Hanoi M...
 ハノイ市都市鉄道(メトロ)2A号線(ドンダー区カットリン~ハドン区間)を運営するハノイ・メトロ(Hanoi M...
 ハノイ市都市鉄道(メトロ)2A号線(ドンダー区カットリン~ハドン区間)を運営するハノイ・メトロ(Hanoi M...
 ハノイ市都市鉄道(メトロ)2A号線(ドンダー区カットリン~ハドン区間)で2日朝、火災発生を想定した大規...
 ハノイ市都市鉄道(メトロ)2A号線(ドンダー区カットリン~ハドン区間)を運営するハノイ・メトロ(Hanoi M...
 2021年11月6日の運行開始から5月31日で207日が経過したハノイ市都市鉄道(メトロ)2A号線(ドンダー区カッ...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。...
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区にお...
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
トップページに戻る