30年までにGDPに占める観光業割合を13~14%に拡大

2024/06/17 15:47 JST配信
  • 45年を視野に入れた観光開発計画を承認
  • 30年までに海外からの観光者3500万人に
  • 30年までに1050万人の観光雇用創出

 チャン・ホン・ハー副首相は13日、「2045年を視野に入れた2021年~2030年の観光開発計画」を承認する決定第509号/QD-TTgに署名した。

(C)Dang Cong San
(C)Dang Cong San

  同計画では、2025年までにベトナムを世界でも高い観光開発力を持つ、魅力的な目的地とするとともに、2030年までに観光業のグリーン成長モデルを確保して国の主要産業とすることを目指す。

 具体的な目標について、2025年までに海外からの観光者数を年間2500万~2800万人、国内の観光者数を年間1億3000万人にそれぞれ増やす。また、2030年までに海外からの観光者数を年間3500万人に、国内の観光者数を年間1億6000万人にそれぞれ増やすとしている。

 宿泊施設の客室数については、2025年までに130万室、2030年までに200万室に増強する。

 観光分野の雇用創出について、2025年までに630万人(うち直接雇用は210万人)、2030年までに1050万人(同350万人)の雇用創出を実現する。国内総生産(GDP)に占める観光業の割合は2025年までに8~9%、2030年までに13~14%に拡大させる。

 なお、同計画では持続可能な観光開発に向けて、観光業の各施設での使い捨てプラスチック製品の使用制限など、環境保護や気候変動対応に関する事項も盛り込まれている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 文化スポーツ観光省はこのほど、「2045年を視野に入れた2021~2030年期の観光開発計画」の調整を承認す...
 文化スポーツ観光省傘下のベトナム国家観光局は12日、近くラオスに観光促進事務所を開設すると発表した...
 ホーチミン市観光局によると、2023年に同市を訪問した外国人観光客は前年比+44.3%増の500万人、国内観...
 ハノイ市観光局によると、2023年に同市を訪問した観光客は前年比+27.0%増の2400万人、うち外国人観光...

新着ニュース一覧

 南米ベネズエラで発生した大地震の被災地で捜索救助活動にあたっていたベトナム人民軍および公安省の幹...
 ホーチミン市で実施されている市内バスの運賃無料化プログラムが大きな成果を収めている。7月1日の無料...
 デジタル旅行プラットフォーム「アゴダ(Agoda)」を運営するアゴダ・カンパニー(Agoda Company、シンガ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 2026年7月2日、旧地名「サイゴン・ザーディン」が故ホー・チ・ミン主席の名を冠した「ホーチミン市」に...
 イオンモール株式会社(千葉県千葉市)は、北部地方バクニン省タンティエン街区に、同省初となる新たなシ...
 スウェーデンの大手自動車メーカーのボルボ(Volvo)はこのほど、バッテリー式電気自動車(BEV)の新型2モ...
 アジア開発銀行(ADB)とシンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)は、ベトナムの経済見通し...
 税務管理法の施行細則を定めた政令第252号/2026/ND-CP(7月1日施行)には、税収確保や透明性向上のための...
 ハノイ市で9日、保健省と在ベトナム・フランス大使館の共催によるベトナム・フランス保健分野ハイレベ...
 シンガポール系グラブ(Grab)の現地法人グラブベトナム(Grab Vietnam)は、純電気自動車(BEV)やプラグイ...
 ホーチミン市タンビン街区で8日、北海道産の濃厚でなめらかなソフトクリームを中心としたスイーツカフ...
 韓国の食品大手である熊津食品(Woongjin Foods)が、ベトナム法人の「熊津食品F&Bビナ(Woongjin Foods F...
 ハノイ市のノイバイ国際空港は、国内線が発着する第1旅客ターミナル(T1)で生体認証キオスクの本格的な...
 台湾の電子機器メーカーであるウィストロン(Wistron Corporation)は、完全子会社であるウィストロン・...
 米経済誌フォーブス(Forbes)がこのほど発表した世界の公開会社上位2000社のランキング2026年版「フォー...
トップページに戻る