【三谷産業】日越外交関係樹立50周年記念事業「Aureoleカンファレンス2023」を開催しました

　三谷産業株式会社（本社：石川県金沢市／代表取締役社⾧：三谷 忠照、以下 三谷産業）は、日越外交関係樹立50周年記念事業として認定された「Aureole（オレオ）カンファレンス2023」を11月13日（月）に開催しました。

　今回は、多様性に富んだチームを前提に円滑なコミュニケーションや意思決定プロセスをサポートする「クロスカルチャー・ファシリテーション」をキーワードに、初のベトナム中部トゥアティエンフエ省フエ市での開催となりました。日本・ベトナム両国（オンライン参加者含む）より計301名が参加し、盛況のうちに終了することができました。

■会場は世界遺産である阮（グエン）朝 王宮劇場「閲是（ズエットティ）堂」
 

　Aureoleカンファレンスは、日系企業がベトナムで事業を成⾧させていくうえで重要なテーマである人材育成・組織開発について、企業・大学・政府機関が集い議論する場として、2015年より開催されています。

　これまではハノイ市およびホーチミン市において開催してきましたが、今回のテーマである「クロスカルチャー・ファシリテーション」を議論するにふさわしい場所として、ベトナム最後の王朝の遺跡群などの歴史や文化を豊かに残しながらも、IT分野を中心に新産業および人材育成に積極的であり、多様な文化・価値観を内包する都市であるトゥアティエンフエ省フエ市で開催させていただきました。

　さらに、トゥアティエンフエ省人民委員会・越日友好協会のご協力により、カンファレンス会場として特別に世界遺産の王宮劇場「閲是（ズエットティ）堂」をお貸しいただき、華やかな文化と重厚な歴史が感じられる空間の中で執り行うことができました。

　イベント冒頭には、主催者を代表して当社海外事業担当取締役の三浦秀平が登壇し、Aureoleカンファレンス開催においてご助力いただいた関係各所への感謝とともに、企業・大学・政府機関がお互いに対等な立場で向き合い議論するAureoleカンファレンスでの成果は、変化と成⾧を促す貴重な財産であると述べました。

■CQ（Cultural Intelligence：異文化適応力）の専門家・宮森千嘉子氏が基調講演
 

　基調講演には、50カ国を超える国籍のメンバーと協働した経験を持ち、日本・欧州・米国・アジアの企業や地方自治体におけるCQの支援に取り組む宮森千嘉子氏に登壇いただきました。

　宮森氏はCQをこれからのリーダーに必要不可欠なスキルであるととらえ、CQを高めることができれば文化的価値観の違いをコストではなく財産として活かすことが可能となり、よりイノベーティブで質の高いパフォーマンスを実現することができると述べました。

　また、CQにおけるナレッジの視点からベトナムと日本を比較し、日本には文化的価値観の相違をパワーに変換しづらい特徴がある事実を自覚することが必要であるとしたうえで、強制的な同化を求めるのではなく、多様性を認め合う「インクルージョン」を目指してCQを高めるトレーニングを積むことが重要だと論じました。

■異文化に対する理解と学びに関するパネルディスカッションを実施
 

　イベント後半は、宮森氏に加え、トゥアティエンフエ省外務局副局⾧のドー・ティ・ミー・チャウ氏、フエ大学外国語大学日本語日本文化学部学部⾧のグエン・ティ・フオン・チャー氏、EYベトナム日系企業担当インドシナ統括パートナー・ホーチミン日本商工会議所（JCCH）副会頭・ダナン日本商工会議所（JCCID）副会頭の小野瀬貴久氏が参加し、パネルディスカッションが行われました。

　日本とベトナムがパートナーシップを結ぶうえで知っておくべき文化の違いについて話が及ぶと、チャウ氏やチャー氏は、ベトナム人がギャップを感じやすい日本人の特徴として計画を重視することや時間の正確さをあげ、他国を訪れる前に異文化に対する学びを積み重ねておくことがカルチャーショックを乗り越える重要なポイントであると説きました。

　また、ベトナムの日系企業とやり取りする機会が多いという小野瀬氏は、日本の文化との同化を強要する企業はビジネスで伸び悩む傾向があるとしたうえで、文化が異なる者同士が共に学び、共に成⾧する意識を持つ日系企業は成⾧が目覚ましいと述べました。

　こうした意見を受け、宮森氏は日本の文化的特徴である「不確実性の回避」・「達成志向」と、ベトナムの特徴である「あいまいさの許容」・「生活の質志向」のコントラストが現れていると指摘しました。そして、どちらの考え方が正しいかという視点ではなく、これらの特徴や相違点を理解し合いバランスを取りながらコラボレーションしていくことが重要であると話しました。

　三谷産業グループは来年、ベトナムで事業をスタートしてから30周年となる節目を迎えます。今後も、ベトナムでの経験やネットワークを活かし、ベトナムにおける人材育成の取り組みに一層注力してまいります。