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日系記事一覧

 オリンパス、ベトナムでの内視鏡AI診断の普及実証に向けた総務省プロジェクトに参画 (7日)
 オリンパス株式会社(東京都新宿区)は、内視鏡医が不足するベトナムでの内視鏡診断普及のため、総務省プロジェクト「ベトナムにおける高精細映像技術を活用した内視鏡及びAI 診断支援システムの国際展開に向けた調査研究」に事業推進者として参画した。  オリンパスは、2020年にインド...
 日本政府、長崎大学熱帯医学研究所ベトナムプロジェクト拠点に外務大臣表彰を伝達 (7日)
 日本政府は2日、長崎大学熱帯医学研究所附属アジア・アフリカ感染症研究施設ベトナムプロジェクト拠点に対する令和3年度(2021年度)外務大臣表彰伝達式を行った。  伝達式は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響などにより実施を延期していたが、このほどよう...
 2021年度の日本語学習者、ベトナムではコロナ禍で▲2.8%減の17万人 (6日)
 国際交流基金(JF)は、1974年から約3年に1度、海外における日本語教育機関の状況を把握するために「海外日本語教育機関調査」を実施しており、2021年度の調査では、141の国・地域において日本語教育が実施されていることが確認された。全体として日本語教育機関数、日本語教師...
 故・中村哲氏の絵本「カカ・ムラド~ナカムラのおじさん」ベトナム語版を出版 (2日)
 モア・プロダクション・ベトナム(MORE Production Vietnam、ハノイ市)は、日本財団からの支援を得て、ベトナムで絵本「カカ・ムラド~ナカムラのおじさん」および「カカ・ムラドと魔法の小箱」のベトナム語版を出版・配布する。  同事業は、在ベトナム日本国...
 大阪市、サイゴン水道総公社とドンナイ省水道公社から職員受け入れ (2日)
 大阪市水道局は、2009年12月にサイゴン水道総公社(サワコ=SAWACO)と「技術交流に関する覚書」を締結し、以降、2019年度まで毎年職員を受け入れ、技術交流を実施してきた。2020年度については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を受け、ウェブミ...
 精密バルブのフジキン、ダナンR&Dセンターを開所 (2日)
 精密バルブ・流体制御機器メーカーの株式会社フジキン(大阪市西区)のベトナムにおける研究開発(R&D)拠点であるダナン・フジキン(Da Nang Fujikin)はこのほど、南中部沿岸地方ダナン市のダナンハイテクパーク(DHTP)でR&Dセンターを開所した。  同社はベト...
 HIS、年末年始の海外旅行動向、予約者数1位はソウル ホーチミンは10位 (11/29)
 株式会社エイチ・アイ・エス(HIS、東京都港区)はこのほど、2022年12月24日〜2023年1月3日の予約状況から分析した、年末年始の海外旅行動向についてまとめた。ベトナム・ホーチミンは予約者数ランキングで10位に入っている。  それによると、1位はソ...
 SkyDrive、地場パシフィックグループと「空飛ぶクルマ」100機のプレオーダーに合意 (11/29)
 「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive(愛知県豊田市)は28日、パシフィックグループ(Pacific Group、ホーチミン市)との間で、空飛ぶクルマの導入に関する覚書を締結した。  同覚書により、SkyDriveは、設計開発中の「...
 GMOリサーチ、海外旅行に関する意識調査 行きたい国1位は日本 (11/29)
 GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社(東京都渋谷区)は、自社が保有するパネルネットワーク「ASIA Cloud Panel」のうち、日本、中国、韓国、香港、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレー...
 丸紅とベトナム電力グループ、脱炭素化社会の実現に向けた共同調査で覚書締結 (11/28)
 丸紅株式会社(東京都千代田区)は24日、ベトナム電力グループ(EVN)との間で、ベトナムにおける脱炭素化社会の実現に向けた共同調査に関する覚書を締結した。  丸紅とEVNは、既設火力発電所の脱・低炭素化に向けた調査、および再生可能エネルギーやバイオマス、アンモニア、...
 日本政府、ロンアン省の医療センター整備計画2案件に16.4万USD支援 (11/28)
 南部メコンデルタ地方ロンアン省人民委員会で18日、日本政府による令和4年度(2022年度)前期対ベトナム草の根・人間の安全保障無償資金協力2案件の贈与契約署名式が行われた。  2案件の供与金額の合計は16万3548USD(約2273万円)。案件の概要は以下の通り。 ...
 愛媛県とベンチェ省人民委、経済協力に関する覚書を締結 (11/25)
 愛媛県は24日、同県と南部メコンデルタ地方ベンチェ省人民委員会が、持続的な経済協力関係の構築・強化を通じて相互の経済発展促進を図ることを目的とした経済協力に関する覚書を締結したと発表した。締結日は8月1日。  目的の達成に向けて、以下の項目について協力していく。 ◇...
 NTT東日本グループOCGとユニティ、ベトナムでスマホ向け知育・教育ゲームを提供 (11/25)
 東日本電信電話株式会社(NTT東日本、東京都新宿区)の関連会社のOCGテクノロジー(OCG Technology、ハノイ市)と株式会社ユニティ(大阪市西区)は24日、ベトナム郵便通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group=VNPT)を...
 JOGMEC、ペトロベトナムとの協力覚書を延長 協力事業拡大も (11/25)
 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC、東京都港区)は、ペトロベトナムグループ(Vietnam National Oil and Gas Group=PVN)との間で締結中の協力覚書(MOU)を5年間延長し、従来の石油・天然ガスに係る上流開発分野だけでな...
 明光ネット、ベトナム子会社をハノイに設立 (11/24)
 学習塾事業や幼児・学童・スポーツ事業、人材事業などを手掛ける株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区)は、同社100%出資のベトナム子会社「明光ネットワーク・ベトナム(MEIKO NETWORK VIETNAM)」をハノイ市ハイバーチュン区に設立した。  同社は日...
 日本の建設業界、ベトナム人エンジニアの年間収入は3万~10万USD (11/24)
 日本で働いているベトナム人建設エンジニア366人を対象にHanabi社が実施した調査結果によると、198人(53%)が施工管理、73人(20%)が設計、15人(4%)が鉄骨構造、残りはその他の仕事に携わっている。  ベトナム人建設エンジニアの平均的な収入は年3万~6万...
 日本の水産流通適正化法が間もなく施行、ベトナム当局が輸出業者に対応促す (11/24)
 農業農村開発省傘下の農林水産品質管理局(NAFIQAD)は、日本で12月1日に施行される「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律(水産流通適正化法)」について、国内の輸出業者に向けた情報周知に努めている。  同局によると、対象となるのは、◇イカ、◇サンマ、◇サ...
 製紙用薬品の星光PMC、ベトナム現法の竣工式を開催 (11/23)
 製紙用薬品や樹脂などの事業を手掛ける星光PMC株式会社(東京都中央区)グループの星光PMCベトナム(SEIKO PMC VIETNAM、東南部地方バリア・ブンタウ省)は17日、同省ブンタウ市内で竣工式を開催した。  同社は、中期経営計画「OPEN 2024」の基本方針の...
 大阪公立大学、ハノイ医科大学に事務所を開設 (11/21)
 大阪公立大学は14日、大学間学術交流協定を締結しているハノイ医科大学にハノイ事務所を開設し、記念式典を執り行い、覚書を取り交わした。  大阪公立大学は医学研究科を中心に、2009年からハノイ医科大学と学術研究交流を続けている。2019年、ハノイ医科大学内に事務所を開設す...
 東邦ガス、ベトナムで産業用向け天然ガス販売事業に参画 (11/21)
 東邦ガス株式会社(愛知県名古屋市)は、ベトナムでガス事業を展開するフックサンミン・トレード・エンジニアリング・サービシズ(Phuc Sang Minh Trade Engineering Services=PSE、ホーチミン市)に40%出資し、産業用向け天然ガス販売事業に...
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