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法律記事一覧

 国会、改正マネーロンダリング防止法を可決 23年3月1日施行 (11/17)
 国会は15日、97.0%の賛成多数で改正マネーロンダリング防止法を可決した。同法は4章66条から成り、2023年3月1日に施行される。  同法には、組織・個人によるマネーロンダリングを防止・摘発・阻止・処分するための措置や、マネーロンダリングの取り締まりにおける機関...
 国会、改正家庭内暴力防止法を可決 当局の権限拡大 (11/17)
 国会は14日、改正家庭内暴力防止法を93.4%の賛成多数で可決した。同法は6章56条から成り、2023年7月1日に施行される。  同法には、家庭内暴力の防止措置や被害者の保護・支援、違反処分、家庭内暴力の防止における国家管理、機関・組織・家庭・個人の責任に関する規定...
 国会、改正石油・ガス法を可決 23年7月1日施行 (11/16)
 国会は14日、改正石油・ガス法を94.8%の賛成多数で可決した。同法は11章69条から成り、2023年7月1日に施行される。  同法には、埋蔵量の減少や契約終了などの理由により採掘停止が決定した油井やガス田などの残存を採掘する活動について、首相が運営メカニズムの決定...
 国会、基礎レベル民主実現法を可決 23年7月1日施行 (11/11)
 国会は10日、基礎レベル民主実現法を89.0%の賛成多数で可決した。同法は6章・91条から成り、2023年7月1日に施行される。  基礎レベルでの民主の実現とは、最も低い行政区レベルである街区・村・町などでの活動を国民が知り、意見し、意思決定を行い、監視する権利を確...
 国会、無線周波数法の一部条項を改正・補足する法律を可決 23年7月1日施行 (11/11)
 国会は9日、無線周波数法の一部条項を改正・補足する法律を89.2%の賛成多数で可決した。同法は2023年7月1日に施行される。  同法では、国防・安全保障を兼ねた経済開発の目的で国防・安全保障に従事する国営企業に無線周波数を付与することについて、認可期間を3年以内と...
 貧困世帯にスマホ支給、12月12日施行の新通達で (11/7)
 情報通信省は10月28日、2035年までの公益電気通信サービス提供プログラムの実施をガイダンスする通達第14号/2022/TT-BTTTTを発出した。 同通達は12月12日に施行される。  通達によると、貧困世帯と貧困に近い世帯に対し、スマートフォンを支給すると規定...
 ECプラットフォーム、納税代行の義務なし 新政令で規定 (11/3)
 政府は10月30日、税務管理法の一部を具体化する政令第126号/2020/ND-CPの一部を改正・補足する政令第91号/2022/ND-CPを公布した。新政令は即時施行された。  新政令によると、電子商取引(eコマース=EC)プラットフォームは、プラットフォーム上の...
 11月施行の新規定、財政省公務員の天下りを制限 (11/3)
 2022年11月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。  1. 政府保証が付かない企業の対外債務、中央銀行への報告義務付け  企業の外貨借入・返済のための外貨管理を規定するベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第12号/2022/TT-NHNN(11月15日施行)に...
 海外OTT事業者、ベトナムで認可取得が必要に 新政令 (10/5)
 政府は、テレビ・ラジオ放送サービスの運営・提供・使用を規定する政令第6号/2016/ND-CPの一部を改正・補足する政令第71号/2022/ND-CPを公布した。新政令は2023年1月1日に施行される。  新政令では、ベトナム国内でテレビ番組や動画などをインターネッ...
 10月施行の新規定、個人情報の国内保存義務付けなど (10/3)
 2022年10月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1. 個人情報の国内保存を義務付け  サイバーセキュリティ法を具体化する政令第53号/2022/ND-CP(10月1日施行)によると、以下のデータをベトナム国内にて保存しなければならない。 ◇ベトナム...
 9月施行の新規定、受刑者の刑務所外での労働試行など (9/5)
 2022年9月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1. 受刑者の刑務所外での労働を試行  受刑者に対する刑務所外での職業訓練や労働活動の事業モデル試行に関する国会決議第54号/2022/QH15(9月1日施行)によると、公安省傘下の刑務所は、同省の承認...
 土地法改正草案、現行の住宅法などと矛盾 VCCIが指摘 (8/26)
 意見聴取が行われている土地法改正草案について、ベトナム商工連盟(VCCI)は企業の意見をまとめた上で、現行の不動産経営法と住宅法との一貫性が確保されていないとして、草案を修正する必要があると指摘した。  草案では、外国の個人は引き続き土地使用者として認められず、国か...
 タバコのポイ捨てや立小便に罰金、8月25日施行の新政令 (8/23)
 政府はこのほど、環境分野の行政違反に対する行政処分について定めた政令第45号/2022/ND-CPを発出した。これによると、タバコの吸い殻のポイ捨てや路上での立小便などに罰金を科すと規定している。同政令は8月25日から施行される。  それによると、アパートや商業施設、...
 ホーチミン:新たな公示地価調整係数を公表、被土地収用者の権利を保護 (8/22)
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、土地収用の際の立ち退き補償額算出に用いられる新たな公示地価調整係数を25日から適用することを決定した。  公示地価は、◇土地使用料・土地譲渡税の算出、◇当局が国防・安全保障・公益の目的で土地を収用する際の立ち退き補償額算出などの目的...
 個人情報の国内保存義務付けなど、サイバーセキュリティ法の新政令 (8/22)
 政府はこのほど、サイバーセキュリティ法を具体化する政令第53号/2022/ND-CPを公布した。新政令は10月1日に施行される。  新政令によると、以下のデータはベトナム国内に保存しなければならない。 ◇ベトナム国内のサービス利用者の個人情報に関するデータ ◇...
 自動車の現地調達率の算出に関する規定を廃止、10月1日施行の新通達 (8/18)
 科学技術省はこのほど、自動車の現地調達率の算出を規定する法律文書3本を廃止する通達第11号/2022/TT-BKHCNを発出した。新通達は10月1日に施行される。  廃止される法律文書3本は以下の通り。 ◇自動車の現地調達率の算出を規定する科学技術省の2004年の...
 海外派遣を希望する貧困層に補助金支給、財政省通達 (8/16)
 財政省は7月末、2021~2025年における持続可能な貧困削減に関する国家目標プログラムの実施に向けた国家予算を原資とした資金の管理・使用・決算を規定する通達第46号/2022/TT-BTCを発出した。同通達は8月1日に施行された。  通達によると、海外で働くことを...
 土地法改正草案、コンドテルの規定盛り込まず (8/12)
 一部の地方自治体や不動産業界関係者がコンドテルを「居住用」として認めるよう提案していることについて、チャン・ホン・ハー資源環境相はこのほど開かれた土地法改正草案に関するシンポジウムで、同法にコンドテル(コンドミニアム+ホテル)に関する条項を新たに盛り込まないとの方針を改めて...
 国民データベースの情報認証料金を徴収開始、9月17日から (8/10)
 財政省はこのほど、国民データベースの使用料や徴収方法、料金の管理・使用を定める通達第48号/2022/TT-BTCを発出した。  国民データベースでの情報認証料金は、情報1件当たり500VND(約2.84円)となり、2022年9月17日から2023年12月31日まで適...
 土地法改正草案を公開、国民から意見聴取 9月25日まで (8/1)
 資源環境省は同省ウェブサイト<www.monre.gov.vn>で土地法改正草案を公開し、関連機関・組織や国民からの意見聴取を行っている。  同省は9月25日まで2か月間にわたり同ウェブサイトで国民からの意見聴取を実施する。  草案は意
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