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法律記事一覧

個人事業主に対するVAT、財政省が課税所得基準引き上げを提案 (1/10)
財政省は付加価値税(VAT)法改正草案の中で、個人事業主に対する VATの課税所得基準となる年間所得額について、現行から+5000万VND(約29万6000円、+50%)引き上げて1億5000万VND(約89万円)とすることを提案している。 この
1月施行の新規定、グローバル・ミニマム課税導入など (1/2)
2024年1月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1.グローバル・ミニマム課税導入 グローバル・ミニマム課税の導入に関する
【法律】2023年ベトジョー記事アクセス数ランキング (23/12/30)
VIETJOベトナムニュースが2023年に配信した「法律」カテゴリの記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:全ての外国人に電子ビザ発給、日本など13か国対象に45日間のビザ免除
ベトナム紙幣の複写・撮影の要件規定、24年2月に新政令施行 (23/12/14)
政府は、偽造紙幣の防止やベトナム紙幣の保護について規定する政令第87号/2023/ND-CPを公布した。同政令は2024年2月2日に施行される。 政令によると、機関・組織・個人がベトナム紙幣の複写・撮影を行う際、複数の要件の全
12月施行の新規定、高額取引に中銀への申告義務など (23/12/1)
12月に施行される新規定5本をまとめて紹介する。 1.4億VND以上の高額取引に中銀への申告義務 高額取引の申告義務付けに関する2023年4月27日付け
国会、改正不動産経営法を可決 分譲地の開発販売を制限 (23/11/29)
国会は28日、改正不動産経営法を94.1%の賛成多数で可決した。同法は10章・83条から成り、2025年1月1日に施行される。 同法によると、土地の投機・放置を防止するため、特別級・第1級・第2級・第3級の都市傘下の直轄市・区
国会、改正住宅法を可決 マンションの所有期限は設けず (23/11/28)
国会は27日、改正住宅法を85.6%の賛成多数で可決した。同法は13章・198条から成り、2025年1月1日に施行される。 同法によると、マンションなどの集合住宅には所有期限を設けないものの、使用期限が規定される。使用期限が
国会、身分証明法を可決 IDカード表示情報から指紋など除外 (23/11/28)
国会は27日、身分証明法を87.3%の賛成多数で可決した。同法は7章・46条から成り、2024年7月1日に施行される。なお、法律名は従来の国民身分証明法から身分証明法に変更となった。 同法によると、身分証明書(IDカード)に表
改正土地法、可決の次期国会持ち越しが正式決定 (23/11/23)
国会は22日、今国会で可決される予定だった改正土地法について、可決を次期国会に持ち越すことを91.7%の賛成多数で決定した。 理由は、草案の内容にまとまっていない点が多く、意見の食い違いが存在するため。同法は全国
4億VND以上の高額取引に中銀への申告義務、最低額引き上げ (23/11/23)
高額取引の申告義務付けに関する2023年4月27日付け首相決定第11号/2023/QD-TTg(12月1日施行)では、4億VND(約245万円)以上の取引は、ベトナム国家銀行(中央銀行)への申告が義務付けられると規定されている。 高額取引の申告
改正土地法、可決は次期国会に持ち越し (23/11/17)
今国会で可決される予定だった改正土地法について、草案の内容にまとまっていない点が多く、意見の食い違いが存在するため、可決は次期国会に持ち越されることになった。 これは、ブオン・ディン・フエ国会議長が16日に開
首都法改正案を上程、市議会が国会権限下の一部事業の投資決定権を掌握 (23/11/14)
レ・タイン・ロン司法相は10日、政府を代表して首都法改正案を国会に上程した。改正案では、首都ハノイ市の開発促進に向けた組織モデルや任務、権限、投資、土地利用管理などに関する特定のメカニズム・政策が規定されている。
11月施行の新規定、鉄道車両部品の国家技術基準の導入など (23/11/1)
11月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1.漁業分野の国家技術基準導入に関する通達4本を廃止 農業農村開発省の通達第5号/2023/TT-BNNPTNT(11月1日施行)では、漁業分野の国家技
逃亡犯罪人引渡法案を起草へ、死刑適用問題が焦点 (23/10/9)
司法省はこのほど、逃亡犯罪人引渡法案を起草するよう提案した。公安省が2007年司法共助法の一部に基づいて法案を作成する。 現在国内法には死刑に関する規定があり、死刑判決を受ける可能性のある人の引き渡しは制限され
マルチビザ発給規定が改正、10月3日から適用 (23/10/9)
財政省は3日、ビザ料金に関する通達第25号/2021/TT-BTCの一部を改正・補足する通達第62号/2023/TT-BTCを発出した。同通達は10月3日付けで適用となった。 新通達によると、マルチビザの有効期間に関する規定が以下の通り改
10月施行の新規定、刑務所出所者向けの融資など (23/10/5)
10月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.地方自治体における司法省所管の人材を5年ごとに異動 地方自治体における司法省所管分野の人材異動に関する同省の通達第5号/2023/TT-B
ベトナムで就労する外国人に関する新政令、「外国人専門家」の要件緩和 (23/9/20)
政府は18日、ベトナムで就労する外国人の被雇用者およびベトナムに所在する海外組織・個人のために就労するベトナム人の被雇用者に関する政令第152号/2020/ND-CPの一部を改正・補足する政令第70号/2023/ND-CPを公布した。新政令は即時施行さ
交通違反取り締まりに私服警察官配置の場合を明確化、公安省通達 (23/9/13)
公安省はこのほど、交通警察の道路交通に関する任務や権限、巡回、取り締まり、行政違反処理などについて規定する通達第32号/2023/TT-BCA(9月15日施行)を公布した。通達は交通違反の取り締まりに私服警察官を配置する場合について明確に規定
ナンバープレート交付手数料、ピックアップトラックは従来の40倍に (23/9/12)
財政省は7日、自動車やバイクの車両ナンバープレート交付手数料を規定する通達第60号/2023/TT-BTCを発出した。同通達は、同省通達第229号/2016/TT-BTCに置き換わるもので、10月22日に施行される。 新通達によると、ハノイ
9月施行の新規定、2時間以上のフライト遅延で別便振替を義務化など (23/9/5)
9月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.消費者ローンも債務借り換えが可能に 金融機関の融資活動を規定するベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第39号/2016/TT-NHNNの一部を改正
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