経済記事一覧

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でリモートワークや交代勤務制度が導入され、従来の賃貸オフィスに空きが増加する一方で、コワーキングスペース(共用オフィス)の需要が増えている。　コワーキングスペース「WeWork」のオーストラリア・東南アジア地域担当...

HSBC、ベトナム不動産市場への融資に注意促す (18日)

　香港上海銀行(HSBC)はこのほど、不動産市場がベトナムの国内総生産(GDP)に重要な貢献をしていると認めた上で、ベトナム不動産市場への融資については、リスクを考慮して慎重に実行するよう注意を促した。　HSBCは6月の定期レポートの中で、ベトナムの大都市における不...

中銀傘下の国家決済社、QRコードでの送金サービスを開始 (18日)

　ベトナム国家銀行(中央銀行)傘下のベトナム国家決済社(NAPAS)は15日、QRコード「ベトQR(VietQR)」による銀行間高速送金サービス「Napas247」を開始した。1回当たりの送金限度額は5億VND(約240万円)。　NAPASは商業銀行50行との間で同...

ホーチミン：港湾インフラ使用料を徴収、7月1日から (18日)

　ホーチミン市交通運輸局は、市内の港湾インフラ使用料の徴収を15日から試験的に展開し、7月1日から本格的に適用することを明らかにした。　港湾インフラ使用料の徴収は、内陸水路港湾局の料金徴収システムで自動的に行われる。納付者は、税関機関の電子通関システムで申告した税関...

ベトナム航空、債務超過で倒産の危機　強制上場廃止も (17日)

　計画投資省は最新レポートの中で、スカイチーム加盟のベトナムのフラッグキャリアで、全日空が出資するベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)が倒産の危機にひんしており、延滞債務総額は6兆2400億VND(約300億円)に上ることを明らかにし

韓国企業の97％、「ベトナム政府の新型コロナ対策により来年の投資縮小も」 (17日)

　大韓商工会議所は14日、ベトナムに進出している韓国企業190社を対象に行った、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と企業活動に関する設問調査の結果を発表した。　「ベトナム政府の防疫対策が、来年の新規投資に影響を与える」と回答した企業は97.4％に上った。このう...

ベトナムで苦戦する韓国流通企業、背景に閉鎖的な環境や競争激化 (17日)

　ベトナムに進出した韓国の流通企業が、軒並み苦戦を強いられている。　「ロッテマート(LOTTE Mart)」を展開するロッテ・ベトナム・ショッピング(LOTTE Vietnam Shopping)は7月1日、ハノイ市にあるドンダー店を閉鎖する。今年1～3月期のベトナ...

計画投資省とUSAID、「ベトナム企業向けDXマニュアル」を発行 (17日)

　計画投資省と米国国際開発庁(USAID)は14日、「ベトナム企業向けデジタルトランスフォーメーション(DX)マニュアル」を発表した。ベトナム企業向けのDXに関する知識やロードマップ、技術ソリューションなどを紹介するための冊子で、こうしたマニュアルの発行は初めて。　冊子...

地場フェニカー、路線バスアプリ「BusMap」を傘下に　150万USD出資 (17日)

　地場コングロマリット(複合企業)フェニカーグループ(Phenikaa Group)は、路線バス情報の無料アプリ「バスマップ(BusMap)」を開発する地場スタートアップ企業バスマップ社(BusMap)に150万USD(約1億6500万円)を出資した。　また、フェニ...

ビットコイン取引利益が高い国トップ25、ベトナムが13位 (16日)

　ブロックチェーン分析会社チェイナリシス(Chainalysis)はこのほど、2020年にビットコイン取引により最も利益を上げた国のランキングトップ25を発表した。　ベトナムの取引利益は4億USD(約440億円)で世界13位、アジアでは中国、日本、韓国に次ぐ4番手とな...

ホーチミン：旅行会社171社が市場撤退、新型コロナの影響続く (16日)

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が拡大していることを受け、ホーチミン市の旅行会社の2021年1～5月期の観光収入は前年同期の3割程度に縮小した。　これを背景に、旅行会社171社が営業許可証の取り消しを申請した。このうち152社が海外旅行事業、19社が国...

ホーチミン証取とハノイ証取は海外投資家売り越し、UPCoMは買い越し　年初来データ (16日)

　地元紙のデータによると、年初から6月7日までの約5か月間におけるホーチミン証券取引所(HSX)・ハノイ証券取引所(HNX)・未上場公開株取引市場(UPCoM)での海外投資家による取引は、合わせて約31兆VND(約1480億円)の売り越しで、売り越し額は2020年通年の1.7倍と...

ベトナム英国自由貿易協定、商工省が原産地規則の通達を発出 (16日)

　商工省はこのほど、5月1日に発効したベトナムと英国の自由貿易協定(UKVFTA)における原産地規則を定める通達第2号/2021/TT-BCTを発出した。同通達は2021年7月26日に発効する。　同通達は5章と42条、8つの付属文書で構成される。第1章は一般規定、第2...

ベトテル国際投資、コーヒーの輸出入事業進出へ (16日)

　携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル＝Viettel)の傘下で海外事業を展開する携帯通信事業者、ベトテル国際投資[VGI](Viettel Global)が発表した25日開催予定の定時株主総会資料によると、同社はコーヒーの輸出入事業を追

世界銀行、新型コロナ第4波で製造・小売・輸出への影響懸念 (16日)

　世界銀行(WB)はベトナムのマクロ経済に関する最新レポートの中で、4月末から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第4波が広がっているにもかかわらず、ベトナムの経済は比較的順調に成長しているが、短期的に感染拡大を封じ込められなければ製造業と小売業、輸出活動が影響を...

ホーチミン証取、月末にFPT情報通信の新システム運用開始へ (16日)

　ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)の傘下で、ホーチミン証券取引所(HSX)の売買システムの更新を進めるFPT情報システム(FPT Information System＝FIS)のズオン・ズン・チエウ会長は、システム刷新の達成率が80％となっ

「ベトナムeスポーツ白書」が初発行、国内競技人口は1800万人 (16日)

　ベトナムレクリエーションeスポーツ協会(Vietnam Recreation and eSports Association＝VIRESA)はこのほど、「ベトナムeスポーツ白書2021」を発行した。これは国内初の「eスポーツ白書」。　「ベトナムeスポーツ白書2021」によ...

マサンG小売子会社、中国アリババと香港ファンドが株式取得完了 (15日)

　マサングループ[MSN](Masan Group)は14日、中国の電子商取引(eコマース＝EC)最大手の阿里巴巴集団(アリババ・グループ＝Alibaba Group)と香港投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(BPEA)が、MSNの子会社である

電子財布「エアペイ」が「ショッピーペイ」に改称　ブランド認知度向上で (14日)

　eウォレット(電子財布)「エアペイ(AirPay)」はこのほど、ブランド名を「ショッピーペイ(ShopeePay)」に改称した。　エアペイは電子商取引(eコマース＝EC)大手「ショッピー(Shopee)」に対して電子決済サービスを提供しており、知名度の高い「ショッ...

ダナン：起業活動促進に290万円支援、スタートアップ3社など (14日)

　南中部沿岸地方ダナン市科学技術局は、起業活動促進策として市内のスタートアップ企業3社と新事業支援施設「ダナン・ビジネスインキュベーター」に対する支援を決定した。　支援総額は6億0800万VND(約290万円)で、同市の科学技術事業予算で賄う。　支援を受けるスタ...

越日・日越辞書(8万語収録)