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経済記事一覧

5G対応エリア、25年までに全国拡大 情報通信省目標 (12日)
情報通信省はこのほど、「2025年までのベトナム移動通信ネットワークの品質向上計画」を承認した。同計画は、個人や企業のサービス利用体験を向上させるほか、デジタル経済、デジタル社会、デジタル政府の促進に貢献する見込み。
23年の全国平均月収は3.1万円、1位はビンズオン省の5.2万円 (12日)
統計総局(GSO)による全国63省・市を対象とした2023年の世帯生活水準調査(確定値)によると、全国の1人当たり平均月収は、前年比+6.2%増の496万VND(約3万1000円)に増加した。 1人当たり平均月収のトップ5の省・市は以下の通
4つの送り出し機関が韓国の介護事業者と提携、人材派遣と教育で (12日)
高齢者介護事業を手掛ける韓国のケアドク(Caredoc)はこのほど、ベトナムの4つの人材育成機関との間で、高齢者介護人材の育成と韓国への派遣に関する覚書(MOU)を締結した。 同社と提携したのはドンドー日本語センター、国際
バンブー航空、イスラエルIAIと航空機エンジンのメンテナンス契約 (12日)
地場不動産デベロッパー大手FLCグループ[FLC](FLC Group)傘下のバンブー航空(Bamboo Airways)は、イスラエルの航空機メーカーであるイスラエル・エアロス
メープルツリー、ホーチミンの複合施設を「JWマリオット」に刷新 (12日)
シンガポールの不動産投資会社メープルツリー・インベストメンツ(Mapletree Investments)はこのほど、米マリオット・インターナショナル(Marriott International)との間で、ホーチミン市における「JWマリオット(JW Marriott)」ブラ...
ベトナム、間もなく上位中所得国に仲間入りの見通し (11日)
世界銀行(WB)のデータによると、2023年におけるベトナムの国内総生産(GDP)は4300億USD(約69兆円)で、国民1人当たりのGDPは4347USD(約70万円)だったと推定される。 ベトナムは、旧基準に沿えば上位中所得国に入るはずだった
地場ナミ・エネルギー、シンガポールのファンドから出資獲得 (11日)
地場ナミ・エネルギー(Nami Energy)傘下のナミ・ディストリビューテッド・エネルギー(Nami Distributed Energy)はこのほど、シンガポールに本拠を置き、投資会社のクライム・キャピタル・マネジメント(Clime Capital Management)が...
韓国ESSスタートアップがベトナム法人設立、エネルギー事業展開へ (11日)
小容量のESS(エネルギー貯蔵装置)用ソリューションを開発する韓国のスタートアップ企業ビッグトレージ(Bigtorage)は、ベトナム法人を設立した。 ベトナムで同社は、現地の環境に最適化した太陽光発電設備のモニタリングプ
CIEM、24年GDP成長率予想+6.55~6.95%に上方修正 (11日)
中央経済管理研究所(CIEM)は、ドイツ国際協力公社(GIZ)と9日に共催したマクロ経済に関するシンポジウムで、2024年におけるベトナムの国内総生産(GDP)成長率の最新予想を発表した。 CIEMは同年のGDP成長率予想を前回の+6.1
モビフォン、5G専用の無線周波数の使用権を落札 (11日)
9日にラックベト・オークション・パートナーシップ(Lac Viet Auction Partnership)によって行われた競売で、携帯通信大手モビフォン(Mobifone)は、第5世代移動通信システム(5G)専用の無線周波数「C3」(3800~3900MHz)の使用権を落札...
カントー:高品質・低排出米耕作地100万ha開拓計画、50haで試行 (10日)
南部メコンデルタ地方カントー市で8日、「2030年までの南部メコンデルタ地方におけるグリーン成長に伴う温室効果ガス低排出と高品質米生産に特化した耕作地100万haの持続可能な開拓計画」の試行に関するワークショップが開かれた。
HSBC、ビントゥアン省の太陽光発電所に37.5億円融資 (10日)
香港上海銀行ベトナム(HSBC Vietnam)はこのほど、マレーシアの再生可能エネルギー会社リーダー・エナジー(Leader Energy)との間で、南中部沿岸地方ビントゥアン省の第6ビンハオ太陽光発電所向けの融資契約を締結した。融資額は5930億VND(約3
越日デジタルトランスフォーメーション協会、日本で発足 (10日)
駐日ベトナム大使館で7日、「ベトナム・日本デジタルトランスフォーメーション協会(VADX JAPAN)」の発足式が開催された。協会は、日本で事業を行っているベトナムのIT分野の企業が連携するプラットフォームとなって、両国間でイノベーション
2G限定対応の携帯電話、9月16日から利用不可に (9日)
情報通信省は、第4/5世代移動通信システム(4G/5G)の普及およびデジタル変革の一環として、第2世代移動通信システム(2G)限定対応の携帯電話を利用する契約者向けサービスを2024年9月16日に終了すると発表した。 ただし、VoL
ベトナム航空、初のエアバスA320neo型機を受領 (9日)
ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)はこのほど、年内に受領するエアバスA320neo型機3機のうちの1機目を受領した。 同社は、エンジン点
カマウ空港、30年までに規模5倍に拡大 投資総額142億円 (9日)
交通運輸省が承認した計画によると、南部メコンデルタ地方カマウ省のカマウ空港は2030年までに規模が5倍に拡大される。 同空港は現在、ターボプロップ機のATR72型機および同等の機材に対応した滑走路しかなく、ホーチミン
銀行口座紐づけによる電子取引、25年から生体認証が必須に (9日)
決済サービスを提供する組織における決済口座の開設・利用に関するベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第17号/2024/TT-NHNN(2024年7月1日施行)では、2025年1月1日以降、生体認証データを提供していない顧客に対する一切のオンライン取引を停止
CMC技術、ホーチミンにデータセンター子会社を設立へ (8日)
CMC技術グループ[CMG](CMC Corporation)の取締役会は、新子会社「CMC AIデジタルインフラストラクチャー(CMC AI Digital Infrastructure=CMC ADI)」の設
計画投資省、24年GDP成長率は+6.5~7.0%達成可能 (8日)
ファム・ミン・チン首相は6日に政府定例会合を主催し、2024年1~6月期の経済運営を振り返り、通年目標の達成に向けて関連省庁の努力を求めた。 統計総局(GSO)によると、4~6月のGDP成長率(推定値)は前年同期比+6.93%で、
クアンチ空港が着工、投資総額365億円 国内初のPPP空港事業 (8日)
北中部地方クアンチ省人民委員会はこのほど、官民パートナーシップ(PPP)方式により実施される国内初の空港となるクアンチ空港案件の着工式を開催した。 投資主は、地場系コングロマリット(複合企業)T&Tグループ(T&T Group)
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