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経済記事一覧

アジア開銀、GDP成長率予想+6.6%で据え置き 相互関税が試練 (4/10)
アジア開発銀行(ADB)は、先般発表した最新レポートの中で、2025年のベトナムの国内総生産(GDP)成長率予想を前回と同じ+6.6%で据え置いた。2026年の成長率については+6.5%と見込んでいる。これにより、2024年の+7.1%からはやや減速する見
タイ小売最大手セントラル、ベトナム事業売上が微減 競争激化で (4/10)
タイの小売最大手セントラル・グループ(Central Group)の小売子会社であるセントラル・リテール・コーポレーション(Central Retail Corporation)が発表した2024年財務諸表によると、同年のベトナム事業による売上高は前年比▲0.5%減の493億
バクニン省:建設中のザービン空港、旅客処理能力大幅引き上げ (4/10)
建設省は、初の人民公安の空港として北部紅河デルタ地方バクニン省ザービン郡(huyen Gia Binh)で建設中のザービン国際空港の開発マスタープランを調整した。 同空港は、年間旅客処理能力を2030年までに当初計画の100万人か
スタンチャート銀、25年GDP成長率予想+6.7%で据え置き (4/10)
英スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)は、ベトナムのマクロ経済に関する最新レポートの中で、2025年におけるベトナムの国内総生産(GDP)成長率予想を2月の予想に続き+6.7%で据え置いた。また、2025年後半には成長率予想
46%の相互関税に対応迫られる韓国企業、他国で生産量引き上げも (4/9)
米国によるベトナムへの46%の相互関税が発表されて以降、ベトナムに生産拠点を置く韓国企業は対応に追われている。 サムスン電子は、北部紅河デルタ地方バクニン省と東北部地方タイグエン省の工場で主に米国向けのスマー
VCCIと米国商工会議所、米商務長官に相互関税の導入延期要請 (4/9)
ベトナム商工連盟(VCCI)は6日、VCCIと在ベトナム米国商工会議所(AmCham)が連名で5日に米国の商務長官宛てに書簡を送り、ドナルド・トランプ米大統領が発表したベトナムに対する「相互関税」の導入を一時延期するよう正式に要請したと発表し
韓国半導体テストソケット製造会社が工場増設、AI市場拡大に対応 (4/9)
韓国の化学素材大手SKCの子会社で、半導体テストソリューションを提供するISCはこのほど、北部紅河デルタ地方ビンフック省バーティエン工業団地にあるベトナム法人ISCビナ(ISC VINA)の工場増設に向けた投資を決定した。 
在越欧州企業のQ1景況感指数、直近2年余りの最高更新 (4/9)
在ベトナムヨーロッパ商工会議所(ユーロチャム)がベトナムに進出している欧州企業を対象に実施した2025年第1四半期(1~3月期)業況判断指数(BCI)の調査結果によると、同期のBCIは64.6ポイントとなり、前期比では+2.8ポイント上昇し、直近2年
ビンファスト、新型電動バイク2種を発表 11.2万円~ (4/8)
地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)はこのほど、電動バイク「エボ
ベトナム事業を拡大する韓国ゲーム業界、成長性の高さが魅力に (4/8)
韓国の主要なゲーム関連企業や団体が、ベトナムでの事業拡大を加速している。 オンラインゲーム運営大手NCソフト(NCSOFT)は2024年8月、地場総合インターネットメディア運営会社
地場外食最大手、カフェ「ザ・コーヒー・ハウス」を買収 (4/8)
地場外食チェーン最大手のゴールデンゲート(Golden Gate)が発表した2024年連結財務諸表によると、同社はカフェチェーン「ザ・コーヒー・ハウス(The Coffee House)」を展開するVNコーヒー・ティー・サービス・トレーディング社(VN Coffee Tea
ベトナム、トランプ関税に保留要請 ミッション団派遣で直接交渉 (4/4)
グエン・ホン・ジエン商工相は、ドナルド・トランプ米大統領が発表したベトナムに対する「相互関税」について、両国間で協議の時間を作り、双方が納得する解決策を模索すべく措置の一時保留を求める公文書を送付した。 ト
ハイフォン:ラックフエン港湾地区の第3埠頭が開業へ (4/4)
ベトナム海事水路局はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市ディンブー・カットハイ(Dinh Vu - Cat Hai)経済区内のラックフエン(Lach Huyen)港湾地区にある第3埠頭の開業に関する決定を正式に発表した。 同埠頭は全長3
FPT情報通信、GEヘルスケアと医療AI推進で提携 (4/4)
ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、米国に本社を置き、医療技術とデジタルソリューションを提供する多国籍企業であるGEヘル
カインホア省:ゾックダーチャン工業団地を建設、投資総額103億円 (4/4)
南中部沿岸地方カインホア省人民委員会は2日、同省のバンフォン経済区内でゾックダーチャン(Doc Da Trang)工業団地の建設に向けた地鎮祭を行った。地鎮祭には、グエン・カック・ディン国会副議長、マイ・バン・チン副首相が出席した。
地場と韓国企業が提携、AI韓国語学習プラットフォーム開発へ (4/4)
教育コンテンツの制作を手掛ける韓国のケデュオール(KeduAll)は1日、ベトナム現地法人のフィクテック(FIKTECH)をホーチミン市に設立したと発表した。これと同時に、人工知能(AI)を用いた教育プラットフォーム開発に向け、ベトナムのソフトウ
米国の相互関税、ベトナムは46%の高水準 中国34%・日本24% (4/4)
ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を課すと発表した。180以上の国・地域に一律10%の関税を課した上で、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。ベトナムに対しては計46%の追加関税を課す。
電気料金、3か月ごとに調整可能に 新政令 (4/4)
政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施行された。 同政令によると、電力の平均販売価格の調整間隔を最短3か月とし、発電コストや電力買取コスト、電力価格に
国家イノベーションセンターと米インテル、無料AI学習コース発表 (4/4)
財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのための人工知能(AI for All)」プログラムを発表した。 同プログラムは3月26日にファム・ミン・チン首相が発起した「デジ
シンガポール、ベトナム産の食肉製品と鶏卵を輸入へ (4/3)
駐シンガポール・ベトナム商務部によると、シンガポール食品庁(SFA)がベトナム産の一部の食肉製品と鶏卵の輸入を正式に許可したという。 これは、ベトナムの畜産業界にとって、シンガポールという厳格な市場へのアクセスを
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