経済記事一覧

　シンガポールの市場調査会社カナリス(Canalys)が発表した2020年10～12月の国内スマートフォン(スマホ)市場に関する統計によると、韓国のサムスン(Samsung)は同期の販売台数が前年同期比▲19％減少したものの、シェアが24％で首位を維持した。　2位は中国...

タイ・ベトジェット、タイ国内市場シェア2位に浮上 (2/19)

　タイ民間航空局(CAAT)が発表した2020年10～12月の航空輸送統計によると、格安航空会社(LCC)がタイ国内市場シェアの83.7％を占めていることが分かった。この中で、ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)が出資するタイ・ベトジェットエア(Thai Vietjet

ホーチミン：メトロ1号線、22年の商業運転開始を計画 (2/18)

　ホーチミン市都市鉄道(メトロ)管理委員会(MAUR)はこのほど、建設中のメトロ1号線(ベンタイン～スオイティエン間)の進捗状況について同市人民委員会に報告した。　計画によると、2021年10～12月期にロンビンデポ～ビンタイ駅(トゥードゥック区)間で試験走行し、2022...

韓国産織物使用のベトナム産衣料もベトナム産扱いに、EUがEVFTA特例を認定 (2/18)

　韓国産の織物を使用し、ベトナムで加工された衣料製品も、欧州連合(EU)に輸出する際はベトナム産として認定され、ベトナムEU自由貿易協定(EVFTA)による関税引き下げ対象になることが決まった。　韓国産業通商資源省によると、原則的にEVFTAの関税引き下げ対象となるのは...

VEPR、21年のベトナムGDP成長率を+5.6～5.8％と予想 (2/18)

　ハノイ国家大学傘下の経済大学附属経済政策研究センター(VEPR)は、このほど発表したマクロ経済報告書で、2021年における国内総生産(GDP)成長率の予想値を発表した。　VEPRはこの中で2つのシナリオを発表。ベースラインシナリオでは、2021年のGDP成長率を+5.6～5.8...

米ベンチャー企業アレボ、ダナンに3Dプリンター製造工場建設へ (2/17)

　3Dプリント関連技術に特化した米国のベンチャー企業アレボ(Arevo)は、南中部沿岸地方ダナン市ホアバン郡ホアリエン村にあるダナンハイテクパークに1億3500万USD(約142億円)を投資することを計画している。ダナンハイテクパーク管理委員会はこのほど、同社に用地を紹介し...

カントー：第2オーモン火力発電所案件、丸紅との合弁が投資許可書取得 (2/17)

　南部メコンデルタ地方カントー市人民委員会はこのほど、地場の貿易建設総公社(Vietracimex)と丸紅株式会社(東京都中央区)の合弁に対して、同市のオーモン電力センター内で建設が計画されている第2オーモン火力発電所案件(Nha may nhiet din O Mon II)の投資許可書...

ベトジェットエア、エアバスA321型機2機を追加受領　機材拡充 (2/17)

　格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は8日、エアバスA321型機2機を追加で受領した。　受領したのは、座席数240席のエアバスA321neo型機のエアバス・キャビン・フレックス(ACF)仕様(A321neo ACF)。同2機は、

ベトテル子会社、英系航空宇宙部品メーカーに部品供給 (2/17)

　ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル＝Viettel)は、子会社のM3コミュニケーション社(M3 Communication)が、航空宇宙関連のシステム・コンポーネント製造を手掛ける英国のメギット社(Meggitt)に対して部品提供する国内初のサプライヤーとなったことを...

ベトナム経済を振り返る：株式市場編　2020年版 (2/16)

金融市場：株式市場　ベトナムの証券市場では、ホーチミン証券取引所(2000年設立)とハノイ証券取引所(2005年設立)の2か所が政府の管理下で運営されている。証券市場開設当初の出来高は非常に少なく、2005年年初の時点で上場社数は25社程度だったが、その後上場企業数が...

ベトナム経済を振り返る：商業銀行セクター編　2020年版 (2/15)

金融市場：商業銀行セクター　1990年代までは、金庫・たんす預金と現金決済が中心であったベトナムが、2000年代に入ってから商業銀行の近代化により、企業間取引が商業銀行経由に移行し、2000年代半ば以降与信取引が高成長したことにより、民間企業セクターの高成長を支えて...

ベトナム経済を振り返る：外国為替レート編　2020年版 (2/13)

金融市場：外国為替レート　VNDの対USDの為替レートは2000年代前半はVND15,000/USD～VND16,000/USDで安定的に推移していたが、リーマンショックのあった2008年よりUSD高・VND安傾向が続いた。また、ベトナム当局を悩ませたのは、中央銀行...

ベトナム経済を振り返る：物価上昇率(CPI)編　2020年版 (2/12)

マクロ経済：物価上昇率(CPI) 　2007年と2010年の国内消費の盛り上がりや、リーマンショック後の国際商品価格の上昇(特に食糧価格)を背景に、2008年と2011年のCPIはそれを上回る年率20％前後の上昇となった。　2011年後半からの金融引締め政策に...

ベトナム経済を振り返る：対外収支編　2020年版 (2/11)

マクロ経済：対外収支　外資誘致、堅調な輸出活動、そして在外ベトナム人(越僑や海外派遣労働者など)からの本国送金は揃ってベトナムの総合収支に大きく貢献している。　COVID-19の影響により、2020年の海外直接投資(FDI)認可額は前年比▲25％減の285億USDへと大

ベトナム経済を振り返る：国内総生産(GDP)成長率編　2020年版 (2/10)

統計数字についてベトナムにおける経済統計は、計画投資省傘下の統計総局(GSO)やベトナム国家銀行(中央銀行＝SBV)の発表統計、更には世界銀行(WB)、アジア開発銀行(ADB)の発表に頼るところが大きい

配車アプリ各社、テト期間中の追加料金を設定　最大70円 (2/9)

　配車・宅配アプリのグラブ(Geab)、ゴジェック(Go-Jek)、「配達の民族(Baemin)は、テト(旧正月)期間中の輸送・宅配サービスで追加料金の適用を決定した。　特に需要増が見込まれる2月8日から14日まで(旧暦12月27日から1月3日)は、最高で1万5000VND(...

ビナミルク、キドグループと合弁会社設立　フィリピンに販社も (2/9)

　ビナミルク[VNM](Vinamilk)は、食用油メーカー大手で、アイスクリーム生産にも強みを持つ食品会社キドグループ[KDC](Kido Group)と合併会社を設立する。　

証券取引、同一日の反対売買と空売りが解禁へ　テト明けから (2/9)

　財政省が昨年末に公布した、証券取引を定める通達第120号/2020/TT-BTCが2021年2月15日に発効する。　現行規定では、株式の受渡日がT+2(約定日の翌々営業日)となっている(ただし、受渡時間が取引時間終了後のため、実際に取引ができるのは約定日の3営業日後...

ハイフォン：韓国LGディスプレイが790億円追加投資へ (2/9)

　韓国LGディスプレイ(LG Display)はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市のチャンズエ工業団地内にある有機ELディスプレイ(OELD)工場案件への追加投資が許可された。　追加投資額は7億5000万USD(約790億円)。これにより、同案件の投資総額は32...

軍隊銀行、ベトナムワクチンと提携　予防接種の非現金決済を促進 (2/9)

　国防省系企業が株主の民間銀行である軍隊銀行[MBB](Military Bank)はこのほど、ベトナムワクチン(VNVC)との間で、非現金決済の導入に関する戦略的パートナーシップ契約を締結した。　これは、2020年5月に公布された非現金決済の促

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