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日系記事一覧

日本政府、病院気管支内視鏡システム整備など2案件に13万USD支援 (5:43)
在ホーチミン日本国総領事館で2月28日、日本政府による令和6年度(2024年度)後期対ベトナム草の根・人間の安全保障無償資金協力2案件の贈与契約署名式が行われた。 2案件の供与金額の合計は12万8916USD(約1910万円)。案件の
信金中央金庫、ホーチミン駐在員事務所を開設へ (14日)
信金中央金庫(信金中金、東京都中央区)は、ホーチミン市に駐在員事務所を開設し、香港駐在員事務所を廃止することを決定した。 ホーチミン駐在員事務所の開設時期は2025年後半の予定。駐在員事務所では、◇信用金庫取引先
防護服のアゼアス、ベトナム子会社をホーチミンに設立へ (14日)
防護服・環境資機材や機能性建材、アパレル資材の製造・販売を手掛けるアゼアス株式会社(東京都台東区)は、ベトナム子会社をホーチミン市に設立する。 新会社「アゼアス・ベトナム(AZEARTH (VIETNAM)」は、アパレル副資材
大和ハウス工業、フンイエン省でマルチテナント型物流施設を開所 (13日)
大和ハウス工業株式会社(大阪府大阪市)は2日27日、北部紅河デルタ地方フンイエン省のミンクアン工業団地内で開発したマルチテナント型物流施設「DPLベトナムミンクアン(DPL Vietnam Minh Quang)」の開所式を行った。 同施
日本政府、台風ヤギで被災した小学校校舎建設に21万USD支援 (12日)
東北部地方フート省で4日、日本政府による令和6年度(2024年度)草の根・人間の安全保障無償資金協力1案件の贈与契約署名式が開催された。 同案件では、2024年9月に発生した台風3号(アジア名:ヤギ、日本では台風11号)により
Dストリーム、越に電気工事トレーニングセンター開講 人材育成へ (12日)
電設資材・住設機器、家電製品の総合卸商社の小川電機株式会社(大阪府大阪市)のグループ企業である株式会社Dストリーム(大阪府大阪市)は、日本における電気工事業界の人手不足解消を目的として、海外人材マッチング事業を開始した。
Jizoku、カーボンクレジット発行で地場農業企業と覚書締結 (12日)
一次産業におけるカーボンクレジットの創出支援事業株式会社Jizoku(東京都国立市)は、持続可能な農業に向けてオーガニック農業を推進する地場キングランズ(Kinglands)との間で、覚書(MOU)を締結した。 両社は今後、果樹園
徳島県とドンタップ省、産学官連携に向けた協議開始 (11日)
広沢自動車学校グループの株式会社シンクスリー(徳島県徳島市)と徳島県庁職員は5日、南部メコンデルタ地方ドンタップ省を訪問し、同省幹部らと人材を含めた産学官の多岐にわたる分野での連携に向けて協議を開始した。 日本
日本政府、台風ヤギ被災地域の橋・避難施設建設に39万USD支援 (10日)
西北部地方ラオカイ省で3日、日本政府による令和6年度(2024年度)草の根・人間の安全保障無償資金協力3案件の贈与契約署名式が開催された。 同3案件では、2024年9月に発生した台風3号(アジア名:ヤギ、日本では台風11号)に
多摩川ホールディングスのベトナム孫会社、インドネシア進出 (10日)
株式会社多摩川ホールディングス(東京都港区)は7日、孫会社である多摩川電子ベトナム(TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM)がASEAN進出戦略の一環として、現地ビジネスパートナーが開設する営業代理店を通じてインドネシアに進出すると発表した。
日系2社、ベトテルのサイバーセキュリティ子会社と業務提携 (7日)
コーポレートコミュニケーションからマーケティングまでを総合的に支援するマテリアルグループ株式会社(東京都港区)傘下の株式会社マテリアルデジタル(東京都港区)と、ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)傘下のベトテル・サイ
バリデーター、ベトナム法人をホーチミンに開設 (5日)
バリデーション業務受託などを手掛けるバリデーター株式会社(大阪府大阪市)は2024年12月、バリデーターの100%子会社となるベトナム法人「バリデーター・ベトナム(VALIDATOR VIETNAM)」をホーチミン市に開設した。 バリデ
横浜冷凍、ロンアン省で冷蔵倉庫「ベンルック物流センター」を竣工 (5日)
冷蔵倉庫業・普通倉庫業や水産品・農畜産物の加工・販売・輸出入などを手掛ける横浜冷凍株式会社(神奈川県横浜市)は、南部メコンデルタ地方ロンアン省のフーアンタイン工業団地内で、冷蔵倉庫「ベトナムヨコレイ・ベンルック物流センター」
ソフトウェア開発の工房、ベトナム子会社をホーチミンに設立 (5日)
高速バス予約システムや貸切バスシステムなどの開発を手掛ける株式会社工房(埼玉県川口市)はこのほど、ベトナム子会社「クラフテック・ベトナム(CRAFTEC VIETNAM)」をホーチミン市に設立した。 同社は2024年より、ソフトウ
JESCO、水利大学と包括契約を締結 高度技術者育成へ (5日)
日本国内とASEANのEPC(設計・調達・建設)事業などを手掛けるJESCOホールディングス株式会社(東京都港区)は2月27日、水利大学(トゥイロイ大学=Thuyloi University、ハノイ市)との間で包括契約を締結した。 この契約により
JAL、貨物専用機の成田~ハノイ線を3月30日就航 (4日)
日本航空(JAL)は、国際線貨物専用機(フレイター)の2025年度上期路線便数計画を決定した。フレイター運航再開後初めての東南アジア路線定期便として、成田~ハノイ線を3月30日より新規就航する。 成田~ハノイ線(JL6739/JL6
セブン-イレブンとGS25、大手コンビニがハノイ進出へ (4日)
セブン-イレブン(7-Eleven)やGS25といった大手コンビニチェーンは、これまでホーチミン市をはじめとするベトナム南部の市場を中心に展開してきたが、ついに首都ハノイ市に本格進出する運びとなった。 セブン-イレブンベト
日系2社、地場大手教習所と戦略協定 外国人ドライバー制度に対応 (4日)
指定自動車教習所である有限会社羽生モータースクール(埼玉県羽生市)と株式会社広沢自動車学校(徳島県徳島市)は2月28日、2024年末に解禁された特定技能(自動車運送業)制度(外国人ドライバー制度)の本格化を前に、課題となっている外国人ドラ
ジゴワッツ、地場企業とEV充電インフラ開発で提携 (4日)
電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)用充電器の開発・製造・販売、充電サービスの展開を手掛ける株式会社ジゴワッツ(東京都中央区)は2月24日、ベトナムで環境事業を手掛けるマイホアホールディングス(Mai Hoa Holdings、ハノイ市
日本政府、クラスター弾除去計画など2案件に64万USD支援 (3日)
駐ベトナム日本国大使公邸で2月24日、日本政府による令和6年度(2024年度)草の根・人間の安全保障無償資金協力2案件の贈与契約署名式が開催された。 供与金額の合計は63万5586USD(約9470万円)。案件の概要は以下の通り。
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