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日系記事一覧

裕幸計装など、ベトナムでグリーンエネとIoT活用のエビ養殖に挑戦 (14日)
裕幸計装株式会社(東京都目黒区)、九州大学(福岡県福岡市)、工学院大学(東京都新宿区)、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、東京都千代田区)は、ベトナムにおける環境汚染の原因のひとつであるエビ養殖汚泥を活用し、温室効果ガス削
山梨県、ベトナム人労働者の家族向け医療傷害保険制度を展開 (13日)
先進国で労働人口の減少が進み、世界的な人材獲得競争が激化する中、山梨県は、経済や地域社会の担い手として外国人材を受け入れるための魅力づくりに取り組んでいる。2023年10月末時点の県内の外国人労働者数のうち、ベトナムからの受け入
エースコック、即席フォーのポップアップ店をハノイにオープン (13日)
エースコックベトナム(Acecook Vietnam)は6月13日、即席フォー「フォーデニャット(Pho De Nhat)」の初のポップアップ店をハノイ市旧市街にグランドオープンする。 ポップアップ店は、ハノイ市ホアンキエム区リータイトー通
ホンダベトナム、24年度のバイク販売台数▲12.2%減 シェア拡大 (13日)
ホンダベトナム(HVN)の発表によると、2024年度(2023年4月~2024年3月)における同社のバイク販売台数は前年度比▲12.2%減の210万台となり、市場シェアの約82.5%を占め、シェアは前年度から+1.6%pt拡大した。 同年度のバ
建設DXのArent、ベトナム子会社の設立完了 (13日)
建設デジタルトランスフォーメーション(DX)やコンサルティングを手掛ける株式会社Arent(東京都港区)は、ベトナム子会社の設立を完了した。6月から営業を開始する。 ベトナム子会社「Arentベトナム(Arent Vietnam)」はホー
丸紅、アマタシティ・ハロン工業団地に事業参画 株式20%取得 (12日)
丸紅株式会社(東京都千代田区)は、東北部地方クアンニン省のアマタシティ・ハロン工業団地の開発・運営を行うアマタシティ・ハロン(Amata City Halong=ACHL)の株式20%をアマタVN(Amata VN)より取得し、ベトナムにおける工業団地の開発・運
総合物流のフジトランス、ハノイ支店を設立 (12日)
総合物流を手掛ける株式会社フジトランスコーポレーション(愛知県名古屋市)のベトナム法人フジトランス・ベトナム(FUJITRANS (VIETNAM))は5月21日、ハノイ市に支店を設立し、営業を開始した。 同社はこれまで南部のホーチ
ベトナム人看護師・介護福祉士候補者第11陣が日本入国 (12日)
日・ベトナム経済連携協定(EPA)に基づき日本が受け入れるベトナム人看護師・介護福祉士候補者の第11陣99人(看護師候補者14人、介護福祉士候補者85人)が4日、ハノイ市ノイバイ国際空港から日本に向けて出発した。 候補者は
福岡市、情報通信省とスタートアップ相互支援へ 覚書締結 (11日)
福岡県福岡市は5日、ハノイ市で企業誘致セミナーを開催し、日本とベトナムで相互に企業進出を加速させることを目的として、ベトナム情報通信省との間でスタートアップの相互支援に関する覚書(MoU)を締結した。 これによ
日本のソファベッドブランド「スワネル」、ハノイにショールーム (11日)
日本唯一のソファベッドのラグジュアリーブランド「スワネル(SWANEL)」を展開するSWANEL株式会社(神奈川県藤沢市)は、ハノイ市にショールームを初出店した。 日本と同じく、広大な土地がなく居住スペースが限られるハノイ
越日農業技術フォーラム第2回ワークショップ開催、日越間で覚書2件 (7日)
ベトナム農業農村開発省傘下で、国の農業政策提言や農業技術普及を担当する公的シンクタンクであるベトナム農業科学研究所は5月24日、日本の様々な農業技術や農業資材のベトナムでの普及を推進している株式会社Raycean(レイシャン、福岡県宗
配電盤メーカーの河村電器産業、地場卸売業者2社を子会社化 (6日)
受配電設備メーカーの河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市)は4月9日、ハノイ市を拠点とする産業用電気機器およびFA機器の卸売業社であるズイフン・テクノロジカル・コマーシャル(Duy Hung Technological Commercial=DH)およびDHインダストリ
LIFULLと豊田通商、インスタントハウスをベトナムなどで展開へ (6日)
新しい住環境の研究・開発、特許の管理を手掛ける株式会社LIFULL(ライフル、東京都千代田区)のグループ会社である株式会社LIFULL ArchiTech(ライフル・アーキテック、東京都千代田区)と豊田通商株式会社(愛知県名古屋市)はこのほど、インス
NEDOの脱炭素化実証事業にベトナム案件1件採択 (5日)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、神奈川県川崎市)の2024年度「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業(実証要件適合性等調査)」第1回公募で、ベトナム案件1件が採択された。
アイデムと神奈川県、ベトナム人材の確保で連携協定を締結 (4日)
外国人材の採用支援サービス「アイデムグローバル」を運営する株式会社アイデム(東京都新宿区)と神奈川県は5月31日、「ベトナム人材の確保等に関する連携協定」を締結した。 同協定は、アイデムと神奈川県が連携を図りなが
電子機器・部品商社のダイトロン、ベトナム現地法人の事業開始 (4日)
電子機器・部品商社のダイトロン株式会社(大阪府大阪市)グループは1日、ベトナム現地法人「ダイトロン(ベトナム)(Daitron (Vietnam))」の事業を開始した。 ダイトロン(ベトナム)は4月5日付けでハノイ市に設立された。ベト
ヤマハ、新型スクーター「Lexi LX 155」をベトナム市場に投入へ (3日)
ヤマハ発動機株式会社(静岡県磐田市)のベトナム現地法人であるヤマハモーターベトナム(Yamaha Motor Vietnam=YMVN)の公式ファンページで最近、新型スクーターの動画広告が投稿され、国内のヤマハファンから注目を集めている。
福岡市、情報通信省などとスタートアップ相互支援で覚書締結へ (3日)
福岡県福岡市は、日越間の企業進出をさらに加速させることを目的として、ベトナム政府関係機関とスタートアップ相互支援に関する覚書(MoU)を締結するとともに、ベトナムIT関連企業に対して福岡市の魅力をPRするセミナーを開催する。
三菱マテリアル、独タングステンメーカーの全株式取得でマサンタングステンと最終契約書を締結 (5/31)
三菱マテリアルグループは29日、タングステン事業を手掛けるドイツのH.C.Starck Holding (Germany) GmbHの全株式を取得することについて、マサングループ[MSN
JICA、ベトナムのがん専門病院の医療機材整備に18.3億円支援 (5/29)
国際協力機構(JICA)はハノイ市で28日、ベトナム政府との間で、「国立がん病院(K病院)における医療機材整備計画」を対象として、18億3000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement=G/A)を締結した。 同事業
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