法律記事一覧

　グエン・スアン・フック首相が先般公布した野生動物の管理に向けた緊急対策について定める首相指示第29号/CT-TTgによると、生死を問わずあらゆる野生動物とその卵、幼虫、体の部位、野生動物由来製品の輸入が禁止される。　この背景には、野生動物の違法な狩猟や輸送、売買が...

浮気に対する罰金、9月から最大2.3万円に引き上げ (7/23)

　政府は15日、結婚・家族、法的支援、司法行政、民事判決執行、企業破産などの分野の行政違反に対する処分を定めた政令第82号/2020/ND-CPを公布した。同政令は旧規定である政令第110号/2013/ND-CPに代わるもので、９月1日に施行される。　これによると、◇既婚...

交通警察の権限など定めた通達公布、武器装備も可能に (7/16)

　公安省はこのほど、交通警察のパトロールや検査における任務や権限、内容、形式、道路交通違反の処分などについて定めた通達第65号/2020/TT-BCAを公布した。通達は8月5日に施行され、2016年の公安省通達01号/2016/TT-BCAに置き換わる。　新通達は交通警...

企業の社債発行に対する規制を強化、新政令で (7/16)

　グエン・スアン・フック首相はこのほど、企業の社債発行を定める政令第163号/2018/ND-CPの一部を改正・補足する政令第81号/2020/ND-CPを公布した。新政令は2020年9月1日に発効する。　過熱している社債市場の管理を強化し、投資家のリスクを減らすの...

治安・秩序維持参加部隊法草案、3つの市民部隊を統一へ (7/13)

　公安省はこのほど、治安・秩序維持参加部隊法草案を公表した。現在、「地区防衛」、「市民防衛」、「非正規村警察」の3つの部隊が治安・秩序維持に参加しているが、これらを「治安・秩序維持部隊」としてまとめる内容で、部隊は75万人規模となる。　公安省によると、村レベルの地方には...

子供の命名、長くて使いにくい名前は禁止　戸籍法の通達で (7/13)

　戸籍法をガイダンスする司法省の通達第4号/2020/TT-BTPが7月16日に施行される。同通達ではベトナムの文化に適した命名について定めている。注目すべきは、子供の命名にあたり、ベトナム人としてのアイデンティティを守らなければならず、長すぎたり使いにくかったりする名前を...

交通警察のパトロール、事前公表が義務化　公安省新通達 (7/10)

　交通警察による交通違反摘発目的のパトロールおよび違反処分に関する責任・権限・内容・手順などを規定する公安省の通達第65号/2020/TT-BCAが8月5日に施行される。　新通達で注目すべきは、交通警察が交通違反摘発のパトロールを行うにあたり、交通警察部長や郡・区の...

運輸業の車両は黄色ナンバーに、新通達で (7/9)

　道路交通手段の車両登録・ナンバープレートの発行・回収の手順について規定する公安省の通達第58号/2020/TT-BCAが、8月1日に施行される。この通達は、車両登録に関する同省の通達第15号/2014/TT-BCAと通達第64号/2017/TT-BCAに代わるもの。　...

法人税控除対象の支払利息比率を30％に引き上げ (7/8)

　政府は6月24日、関係会社との取引がある企業に対する税務管理について定めた政令第20号/2017/ND-CP第8条第3項を改正する政令第68号/2020/ND-CPを公布した。なお、新政令は即日施行された。　新政令では、法人税の対象となる所得の算出時に控除対象とな...

経済区にビザなし入国した外国人の他地域への移動、新政令が施行 (7/6)

　政府は1日、ベトナムにおける外国人の出入国・経由・居住法の一部を改正・補足する法律(2020年7月1日施行)をガイダンスする政令第75号/2020/ND-CPを公布した。同政令は7月1日に即時施行された。　同政令は、国境経済区・沿岸経済区に入る目的でビザ免除(ノービ...

7月施行の新規定、個人所得税の基礎控除額引き上げなど (7/1)

　2020年7月に施行される新規定6本をまとめて紹介する。 1．公的組織職員の「終身雇用制」が終了　公務員法および公的組織職員法の一部を改正・補足する法律(7月1日施行)では、一部対象を除き、公的組織職員に対する無期雇用に基づいた「終身雇用制」を終了すると規定...

改正投資法が可決、債権取り立ては禁止事業に (6/19)

　国会は17日、改正投資法を92.34％の賛成多数で可決した。今回の改正では、債権取り立てサービスが禁止事業となった。改正投資法は2021年1月1日に施行される。　債権取り立てサービスを禁止するかについては意見が割れていた。多くの議員は禁止に賛成したが、一部は禁止せ...

PPP投資法が可決、公的資産の損失招くBT方式の採用禁止 (6/19)

　国会は18日、官民連携(PPP)投資法を92.8％の賛成多数で可決した。2021年1月1日に施行される。　同法には、PPP投資活動に対する規定のほか、PPP投資活動における国の管理体制、機関・組織・個人の権利・義務・責任に関する条項、PPP投資事業に参画する当事者に...

改正企業法が可決、国営企業は国が50％超出資に変更 (6/18)

　国会は17日、改正企業法を90.68％の賛成多数で可決した。10章219条からなる改正企業法は2021年1月1日に施行される。　国会は、改正企業法の全体の採決を行う前に、意見が分かれていた国営企業に関する第88条や家族経営帯に関する規定を盛り込むかなどについて、個...

改正青年法が可決、青年の定義「満16～30歳のベトナム国民」 (6/18)

　国会は16日、改正青年法を91.3％の賛成多数で可決した。7章41条から成り、2021年1月1日に施行される。　同法では、青年を「満16歳から30歳までのベトナム国民」と定義する。　また、◇青年の権利・義務・責任、◇青年に対する国の政策、◇青年機関・組織や...

15歳未満の労働を規制へ、映画「第三夫人と髪飾り」で法の抜け穴浮き彫りに (6/11)

　労働傷病兵社会省と国際労働機関(ILO)がハノイ市で8日に開催した2019年労働法(2021年1月1日施行)における未成年者の労働に関するセミナーで、13歳のラブシーンで物議を醸し上映中止となったベトナム映画が例に挙げられ、法整備の必要性が指摘された。　セミナーでは、...

6月施行の新規定、判決執行時の押収禁止資産など (6/4)

　2020年6月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1．判決執行時の押収禁止資産　企業などの営利団体に対する判決を執行する措置について規定した政令第44号/2020/ND-CP(6月1日施行)では、判決執行機関が判決を執行する措置の一環として押収しては...

自動車部品・資材の生産・輸入を後押し、新政令で (6/2)

　政府は5月25日、自動車部品の生産・輸入を後押しするための規定を盛り込んだ政令第57号/2020/ND-CP(7月10日施行)を公布した。　政令第57号は、優遇関税率を規定する政令第122号/2016/ND-CPおよび政令第125号/2017/ND-CPの一部を改...

「笑気ガス」取り締まり強化へ、娯楽目的の亜酸化窒素の使用禁止を検討 (5/15)

　HIV/エイズ・麻薬・売春防止国家委員会の委員長を兼務するブー・ドゥック・ダム副首相はこのほど、通称「笑気ガス」と呼ばれている亜酸化窒素について、娯楽目的の使用の取り締まりを強化するようハノイ市やホーチミン市など大都市を指導した。　ダム副首相は公安省に対し、改正麻薬防...

バイクのライト常時点灯義務化を検討、草案が波紋 (5/14)

　交通運輸省は道路交通法改正草案の意見聴取を行っている。草案には「昼夜問わずバイクのライトを常時点灯しなければならない」という条項が盛り込まれており、大きな波紋を呼んでいる。　草案によると、バイク、電動自転車、電動バイクは昼夜を問わず走行中に常時点灯することとし、装...

越日・日越辞書(8万語収録)

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