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法律記事一覧
 19年1-9月期の食品安全衛生違反、2万か所超に罰金―新政令も施行 (16日)
 保健省食品安全局はホーチミン市で9日、路上屋台での飲食販売における食品安全衛生の規定違反の処分に関する政令第115号/2018/ND-CPの20日施行に向けて、南部地方の中央直轄市および各省における実態と今後について会議を行った。  同局が2018年1-9月期に全国の事業所4...
 10月施行の新規定、路上屋台の食品安全衛生規定など (12日)
 10月に施行される政令、首相決定、通達5本をまとめて紹介する。 1.公的機関・組織における設立記念活動  政令第111号/2018/ND-CP(10月15日施行)では、設立記念活動を行うことが認められるのは、権限のある機関から設立記念日が制定されている公的機関...
 化石燃料の環境保護税を引き上げ、19年1月1日から (10日)
 国会常務委員会はこのほど、化石燃料に対する環境保護税の引き上げを承認する決議を採択した。同決議は2019 年1月1日に施行される。  詳細は以下の通り。 ・ガソリン:1L当たり4000VND(約19.7円) (+1000VND=約4.9円) ・重油(FO油):1L...
 電子インボイスの発行を義務化へ、11月1日から (9/21)
 グエン・スアン・フック首相は、商品販売・サービス提供の際に電子インボイスの発行を義務化することを定めた政令第119号/2018/ND-CP(11月1日施行)を公布した。  同政令では、商品販売・サービス提供にあたり、販売者は税務当局に電子データを送信できるレジ端末で...
 労働法の給与規定で新政令、11月1日施行 (9/20)
 グエン・スアン・フック首相は、労働法に盛り込まれている給与に関する規定をガイダンスする政令第49号/2013/ND-CPを修正・補足する政令第121号/2018/ND-CP(11月1日施行)を公布した。  新政令によると、企業各社は労働量によって給与を支払う際に適用...
 9月施行の新規定、教育施設長の要件など (9/14)
 9月に施行される政令と通達3本をまとめて紹介する。 1.一般教育施設の校長に求められる要件  一般教育施設の校長に求められる要件に関する教育訓練省の通達第14号/2018/TT-BGDDT(9月4日施行)では、一般教育施設の校長は、◇校長としての意識・道徳、◇マ...
 有機農業を奨励する政令が公布 (9/6)
 政府はこのほど、有機農業に関する政令109号/2018/ND-CPを公布した。有機農産品を生産する小規模企業や合作社、農場、家族経営体などを補助する制度が規定されている。政令は2018年10月15日に施行される。  政府が100%補助するのは、有機農業の条件に適して...
 経済特区法案の可決を再延期、「意見聴取に時間が必要」 (8/28)
 国会事務局によると、10月に開かれる第14期(2016~2021年)第6回国会で行う予定だった特別行政経済区法(経済特区法)案の審議・採決を再び延期するという。その理由については、国会議員や国民、機関、専門家、科学者らの意見聴取に時間を要するためとしている。  これに先...
 8月施行の新規定、外資による大学設立の要件など (8/8)
 8月に施行される政令と通達5本をまとめて紹介する。 1.外資による大学設立要件を投資額1兆VND以上に  教育分野における海外投資家の投資、協力に関する政令第86号/2018/ND-CP(8月1
 7月施行の新規定、公務員の最低賃金引き上げなど (7/9)
 7月に施行される政令と通達5本をまとめて紹介する。 1.公務員の最低賃金引き上げ  公務員の最低賃金を定める政令第72号/2018/ND-CP(7月1日施行)では、公務員の最低賃金をこれま
 外資による大学設立の要件、投資額1兆VND以上―新政令で (6/20)
 教育分野における海外投資家の投資、協力に関する政令第86号/2018/ND-CP(8月1日施行)では、外資による幼稚園・小中学校・高校・大学の設立要件について規定している。  同政令によると、大学設立の投資額(土地使用料を含まない)は1兆VND(約48億5000万円)以上、大学...
 改正スポーツ法が可決、スポーツくじなど規定 (6/15)
 第14期(2016~2021年)第5回国会は14日、93.84%の賛成多数で改正スポーツ法を可決した。2019年1月1日に施行される。  改正スポーツ法は、スポーツくじに関する条項を補充している。第68条a項はスポーツくじについて、次のように規定している。 1.ス...
 改正競争法が可決、M&Aの事前報告など規定 (6/15)
 第14期(2016~2021年)第5回国会は12日、95.3%の賛成多数で改正競争法を可決した。  改正競争法は10章118条から成り、競争抑制行為、競争を抑制する経済集中、不正取引、競争に関する国の管理体制、訴訟、処分などについて規定している。同法は2019年7月1日に...
 経済特区法案の可決延期、条項に猛反発―抗議デモも (6/14)
 政府は9日午前、特別行政経済区法(経済特区法)案に盛り込まれていた「土地リース期間を最長99年間とする」との条項を削除することを明らかにした。この条項は、多くの議員や専門家、市民から「国の領有権を著しく侵害する」として猛反発を受けていた。  同案は今期の国会で可決される...
 改正告発法が可決、告発では証拠物件を提出 (6/13)
 第14期(2016~2021年)第5回国会は12日、96.1%の賛成多数で改正告発法を可決した。  改正告発法は9章67条から成り、告発方法や告発事案の処理に関する各機関の責任、手続き、告発者保護制度などについて規定している。同法は2019年1月1日に施行される。 ...
 サイバーセキュリティ法が可決、海外企業の事業展開も規定 (6/13)
 第14期(2016~2021年)第5回国会は12日、86.9%の賛成多数でサイバーセキュリティ法を可決した。  サイバーセキュリティ法は7章43条から成り、インターネットにおける国家安全保障および関連する機関・組織・個人の責任について規定している。同法は2019年1月1日...
 6月施行の新規定、伝統工芸認定の申請手続きなど (6/11)
 6月に施行される政令と首相決定5本をまとめて紹介する。 1.商品取引所への上場で事前報告  商品取引所での取引活動に関する商法をガイダンスする政令第158号/2006/ND-CPを改正する政令第51号/2018/ND-CP(6月1日施行)では、禁止・制限・条件...
 改正国防法が可決、国防と経済社会の連係を規定 (6/11)
 第14期(2016~2021年)第5回国会は8日、88.3%の賛成多数で改正国防法を可決した。  改正国防法は7章40条から成り、◇国防に関する原則や政策、◇国防に関する基本的活動、◇戦争状態・緊急事態・戒厳令・外出禁止令、◇人民軍、◇国防の確保、◇機関・組織の任務と...
 流通業に関する政令草案、関係者から猛反発 (6/7)
 商工省が政府を代表して策定し意見聴取を行っている流通業の開発・管理に関する政令草案が、不適切な点が多いとしてベトナム商工会議所(VCCI)やベトナム小売業者協会(AVR)から反発の声が多くあがっている。  同草案には、◇スーパーマーケットおよび商業施設は毎日営業する...
 保健省、ビールの広告規制を提案―酒類関連法草案で (6/1)
 酒類・ビール被害防止法草案に関連して、保健省はビールの広告の規制を提案した。  保健省は、酒類とビールの広告を規制している国々における酒類・ビールの消費率は、酒類広告のみを規制している国々の消費率を11%下回り、交通事故が原因の死亡率も23%下回っており、ビール広告を...
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