法律ニュース一覧 - VIETJO 日刊ベトナムニュース

法律記事一覧

　ベトナム国家銀行(中央銀行)決済部のファム・ティエン・ズン部長は、現金を扱わない非現金決済に関する新たな政令を公布すると明らかにした。　新政令には、電子マネーに関する規定が初めて盛り込まれる。また新政令では、国内銀行と海外の決済組織の提携や、決済口座を利用せずに決...

中央銀行、海外投資家の外貨使用制限を一部緩和へ (12日)

　ベトナム国家銀行(中央銀行)は、ベトナムでの外貨使用に関する通達第3号/2019/TT-NHNN(5月13日施行)を公布した。　新通達は同行の2013年12月26日付け通達第32号/2013/TT-NHNNを改正・補足するもので、海外投資家に対する外貨使用制限を緩...

証券法改正草案、海外投資家の出資条件など不明確―具体化求める声 (8日)

　国会経済委員会は2日、証券法改正草案の審議を行った。証券法改正案では、現行法の一部を補足・改正・廃止する。　現行法には実情に合わなくなっている点や不明確な点が多く存在しているため、法の運用が難航している。中でも、海外投資家の出資制限や出資条件、手続きなど、海外投資...

4月施行の新規定、漁船の漁獲海域など (2日)

　4月に施行される新規定5本をまとめて紹介する。 1．卸売市場における店舗の面積基準　卸売市場の基準に関する農業農村開発省の通達第11号/2018/TT-BNNPTNT(4月1日施行)では、卸売市場はガソリンスタンドや石油関連製品の倉庫から80m以上離れたところ...

中央銀行、法人資格のない組織に対する普通口座開設の規制を先送り (3/26)

　金融機関における普通口座の開設・使用に関するベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第2号/2019/TT-NHNNが3月1日に施行された。　同通達では、ベトナムの法律のもとで合法的に設立・運営される組織が普通口座を開設できると規定している。「ベトナムの法律のもとで合法...

土地法改正案、国会提出を21年以降に先送り (3/18)

　政府は、土地法の一部を改正・補足する法案の国会への提出を2021年以降に先送りすることを決定した。同法案は2019年の国会で審議・可決される予定だったが、複雑な課題が存在し時間をかけてよく検討する必要があるとして提出を先送りすることとした。　課題には、◇宗教施設の土地、...

3月施行の新規定、電子カルテの導入など (3/4)

　3月に施行される新規定6本をまとめて紹介する。 1．赤ちゃんの取り違えを「深刻な医療事故」　医療事故の防止に関する保健省の通達第43号/2018/TT-BYT(3月1日施行)には、患者管理や治療などの深刻な医療事故が網羅されている。この中には「赤ちゃんの取り...

電子カルテ、3月1日から導入開始―2030年までに全医療施設で (3/4)

　電子カルテに関する保健省の通達第46号/2018/TT-BYT(2019年3月1日施行)では、医療施設は電子カルテを導入しなければならないと規定している。　これによると、医療施設は外来患者・入院患者を問わず、患者それぞれの電子カルテを作成・保存し、サイバーセキュリ...

ベトナムの国民的漫画、12年に及ぶ著作権訴訟は漫画家が勝訴 (2/20)

　漫画家レ・リン(本名：レ・フォン・リン)が原作・イラストを手掛けた「ベトナムの神童(Than dong Dat Viet)」の著作権をめぐる裁判が18日、ホーチミン市1区人民裁判所で行われ、裁判所は作者であるリン氏の権利を全面的に認める判決を下した。同作品は2002年に第1巻...

外資系職業訓練施設の設立に関する政令を公布 (2/19)

　ベトナム政府はこのほど、外資系の職業訓練施設の設立条件に関する施行細則を規定した政令第15号2019/ND-CPを公布した。同政令は3月20日に施行される。　それによると、外資系の職業訓練施設を設立する場合、必要な最低限の面積は、職業訓練センターが10002m、中級職業...

政府、政令など9本を完全廃止―3月20日施行の新政令で (2/15)

　政府は一部法律の廃止を規定する政令第12号/2019/ND-CPを公布した。3月20日に施行される。　これによると、以下の政令および政府議決の計9本を完全に廃止する。・政令第48号/1999/ND-CP：国内外にあるベトナムの貿易業者・旅行会社の支店・駐在...

2月施行の新規定、銀行カードのICカード切り替えなど (2/12)

　2月に施行される新規定5本をまとめて紹介する。 1．企業の社債発行　企業の社債発行に関する政令第163号/2018/ND-CP(2月1日施行)では、企業各社が企業登記証明書の取得から1年後以降に社債発行を行うことができると規定している。 2．観光開発支

1月施行の新規定、最低賃金引き上げなど (1/7)

　1月に施行される新規定7本をまとめて紹介する。 1．サイバーセキュリティ法　国会が可決したサイバーセキュリティ法(法律第24号/2018/QH14、1月1日施行)では、◇通信網・インターネ

2019年に施行される主な法律、サイバーセキュリティ法など (1/2)

　2019年1月1日に、4本の法律が施行された。 1．サイバーセキュリティ法　インターネットを利用する際の禁止行為やネットサービス企業の義務などについて規定している。企業は公安当局から要求

【法律】2018年ベトジョー記事アクセス数ランキング (1/1)

　VIETJOベトナムニュースが2018年に配信した「法律」カテゴリの記事のアクセス数ランキングをご紹介します。　1位はバイク用ヘルメットの生産と販売を行う企業の条件を規定した政令第87号/2016/ND-CPを廃止することを定めた新たな政令第154号/2018/ND-CPに関す...

機内での暴行に最大2000万VNDの罰金、新政令 (18/12/12)

　政府は、民間航空分野における違反の行政処分に関する政令第162号/2018/ND-CPを公布した。2019年1月15日に施行される。　同政令によると、◇空港で職員・乗客などを脅迫・侮辱する、◇機内でタバコ(電子タバコ含む)を吸う、◇機内でトランシーバーを使用するな...

12月施行の新規定、外国人の強制社会保険加入の義務化など (18/12/7)

　12月に施行される政令5本をまとめて紹介する。 1．教習所にドライビングシミュレーターの設置を義務化　車両の教習サービス・運転テストサービスの営業条件に関する規定を改正する政令第138号/ND-CP(12月1日施行)では、教習所は従来の機械設備のほか、ドライ...

改正汚職防止法が可決、全公務員に資産報告を義務付け (18/11/21)

　第14期(2016～2021年)第6回国会は20日、93.2％の賛成多数で改正汚職防止法を可決した。同法は10章96条から成り、2019年7月1日に施行される。　同法では、公務員や警察官、職業軍人、公的組織・国営企業の副部長レベル以上の幹部、企業各社における政府代...

国会、ベトナム海上警察法など法律5本を可決 (18/11/20)
　第14期(2016～2021年)第6回国会は19日、ベトナム海上警察法など5本の法律を可決した。　可決した法律は、◇ベトナム海上警察法、◇改正特赦法、◇大学教育法の一部を改正・補足する法、◇飼育法、◇耕作法の法律5本。　ベトナム海上警察法、改正特赦法、大学...

国家機密情報保護法が可決、指導者の活動・健康状態なども対象 (18/11/19)

　第14期(2016～2021年)第6回国会は15日、91.5％の賛成多数で国家機密情報保護法を可決した。同法は2020年7月1日に施行される。　国家機密情報は、「未公開の重要な情報で、漏洩・紛失となれば国家利益に害を及ぼす情報」と定義される。同法では、◇政治、◇国防...

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