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法律記事一覧

 1月1日施行の改正労働法、ポータルサイト開設 労働傷病兵社会省 (8日)
 労働傷病兵社会省は4日、2021年1月1日に施行された改正労働法(2019年労働法)に関するポータルサイト<http://boluatlaodong2019.molisa.gov.vn/>を開設した。  ポータルサイトは国際労働機関(ILO)の支援を受けて、2019年労働法
 ベトナムで就労する外国人に関する新政令、2月15日施行 (7日)
 政府は12月30日、ベトナムで就労する外国人の被雇用者およびベトナムに所在する海外組織・個人のために就労するベトナム人の被雇用者に関する政令第152号/2020/ND-CPを公布した。同政令は2月15日に施行される。  同政令では、以下の場合に外国人がベトナムで就労...
 【法律】2020年ベトジョー記事アクセス数ランキング (2日)
 VIETJOベトナムニュースが2020年に配信した「法律」カテゴリの記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:定年年齢、21年から段階的に引き上げへ 新政令 https://www.viet-jo.com/news/la
 1月施行の新規定、定年年齢を段階的に引き上げなど (12/31)
 2021年1月に施行される新規定7本をまとめて紹介する。 1.改正企業法、会社印の登録義務を廃止  改正企業法(2021年1月1日施行)では、会社印の登録義務に関する規定が廃止されるほか
 夫の給与を妻が直接受け取ることが可能に 21年1月施行の改正労働法 (12/25)
 2019年の国会で可決された改正労働法が2021年1月1日に施行される。これにより、労働者は代理人を指定して給与受取の権限を委任し、権限を委任された代理人は給与を直接受け取ることが可能になる。  ダオ・ゴック・ズン労働傷病兵社会相は、「夫が妻に給与受取の権限を委任す...
 芸術公演活動の新政令、1975年以前の歌曲の制裁廃止 歌手の口パクも許可 (12/21)
 政府はこのほど、芸術公演活動に関する政令第144号/2020/ND-CPを公布した。同政令は政令第79号/2012/ND-CPに置き換わるもので、2021年2月1日に施行される。  新政令で注目すべきは、1975年以前に創作・流通していた歌曲や劇作品に対する制裁を廃...
 証券市場の情報開示、義務付け対象を拡大 財政省が新通達 (20/12/15)
 財政省は、証券市場の情報開示に関する通達第155号/2015/TT-BTCに代わる通達第96号/2020/TT-BTCを発出した。新通達は2021年1月1日に施行される。  新通達では、情報開示を義務付ける対象を拡大する。情報開示が義務付けられる対象として、◇公開会...
 郵便・宅配便で輸入する少額商品を免税の方針、政令草案 (20/12/10)
 財政省は、輸出入法をガイダンスする政令第134号/2016/ND-CPの一部を改正・補足する政令草案を策定中で、近く政府に提出する。草案で注目すべきは、少額の商品に対する輸入関税を免除とする条項が盛り込まれることだ。  草案によると、郵便・宅配便サービスを介して輸入...
 残業時間上限を月40時間に引き上げ、21年1月施行の改正労働法 (20/12/9)
 2019年の国会で可決された改正労働法が2021年1月1日に施行される。これにより、残業時間の上限が現在の月30時間から月40時間に引き上げられる。  通年の残業時間の上限は従来通りの200時間。ただし、一部の業種および特別な場合では300時間を上限と規定している。 ...
 12月施行の新規定、脱税や海外への金銭持ち出しに関する罰金規定 (20/11/30)
 2020年12月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。  1.虚偽情報の掲載、罰金を大幅引き上げ  報道・出版における行政違反に対する処分を規定する政令第119号/2020/ND-CP(12月1日施行)では、虚偽の情報の掲載に対する罰金が大幅に引...
 定年年齢、21年から段階的に引き上げへ 新政令 (20/11/26)
 政府は18日、2019年に国会で可決された改正労働法が2021年1月1日に施行されることに伴い、新たな定年年齢を規定する政令第135号/2020/ND-CPを公布した。同政令は2021年1月1日に施行される。  政令によると、通常の労働条件下での労働者の定年年齢(現行...
 納税対象者の銀行口座情報、税務機関の監視下に 12月5日施行の新政令 (20/11/24)
 改正税管理法(7月1日施行)をガイダンスする政令第126号/2020/ND-CPが、12月5日に施行される。  政令によると、商業銀行は税務機関の要求に応じて納税対象者の普通口座の情報を報告し、併せて取引内容や残高などの口座の動きについても毎月報告しなければならない...
 改正環境保護法が可決、生活ごみ処理手数料は従量制に (20/11/19)
 国会は17日、改正環境保護法を91.9%の賛成多数で可決した。16章171条から成り、2022年1月1日に施行される。  同法で注目すべきは、世帯の生活ごみ収集処理手数料の徴収について、現在の定額制を終了し、ごみの重量または体積に応じて料金を徴収する従量制に切り替え...
 改正行政違反処分法や改正HIV防止法など法律3本が可決 (20/11/18)
 国会は13日、行政違反処分法の一部を改正・補足する改正行政違反処分法(2022年1月1日施行)、国際協議法(2021年7月1日施行)を可決。さらに16日にはHIV/AIDS防止法の一部を改正・補足する改正HIV/AIDS防止法(2021年7月1日に施行)を可決した。  ...
 改正海外労働者派遣法が可決、22年1月1日に施行 (20/11/18)
 国会は13日、「契約による海外派遣ベトナム人労働者法」(改正海外労働者派遣法)を93.4%の賛成多数で可決した。同法は8章74条から成り、2022年1月1日に施行される。  同法には、◇労働者および労働派遣に関連する機関・組織・企業・個人の権利・義務・責任、◇労働者に...
 改正居住法が可決、戸籍簿は23年1月1日に廃止 データベース移行 (20/11/16)
 国会は13日、改正居住法を93.2%の賛成多数で可決した。7章38条から成り、2021年7月1日に施行される。  同法によると、発行済みの戸籍簿・長期滞在証明書について、施行日から2022年12月31日までの期間は居住証明書として引き続き使用することが可能だが、2023...
 国境警備法が可決、隣国と協力し平和な国境を構築へ (20/11/16)
 国会はこのほど、国境警備法を94.6%の賛成多数で可決した。6章36条から成り、2022年1月1日に施行される。  同法には、国境警備の任務、任務遂行における国境警備隊の体制、国境警備における国際協力、国境警備に関する政策・制度、国境警備に当たる機関・組織・個人の責...
 海外投資家による電子商取引事業向け投資活動、規定整備へ (20/11/6)
 商工省は、電子商取引(eコマース=EC)事業に関する現行の政令第52号/2013/ND-CPで海外投資家による同事業への投資活動を管理する規定が欠如しているとして、政令の一部を改正・補足する草案を発表し、意見聴取を行っている。  草案の中で注目すべき点は、EC事業を海...
 女性労働者の産休制度が充実、21年1月施行の改正労働法 (20/11/4)
 2019年に国会で可決された改正労働法が2021年1月1日に施行されることに伴い、女性労働者の産休制度が以前より充実し、女性のさらなる社会進出や男女平等の促進につながるものと期待されている。  新たな産休制度の注目ポイントは以下の通り。 1.雇用主は以下に該当する女...
 11月施行の新規定、飲酒強要に最大1.4万円の罰金など (20/11/3)
 2020年11月に施行される新規定5本をまとめて紹介する。 1.工業団地地域の民間保育幼稚園教諭向け補助  保育・幼児教育の支援に関する政令第105号/2020/ND-CP(11月1日施行)では、資格などの一定の条件を満たした工業団地地域の民間保育幼稚園の教諭...
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