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法律記事一覧

国会、改正アーカイブ法を可決 国益損なう資料は機密解除せず (24日)
国会は21日、改正アーカイブ法を93.8%の賛成多数で可決した。同法は8章・65条から成り、2025年7月1日から施行される。 同法には、アーカイブ資料やデータベースの管理、アーカイブ業務、アーカイブ資料の価値向上、アーカ
薬事法改正草案、SNS経由の医薬品販売を禁止 (19日)
ダオ・ホン・ラン保健相は国会で18日、薬事法の一部を改正・補足する法律の草案について報告した。 草案では、電子商取引(eコマース=EC)プラットフォーム経由の医薬品販売を許可する一方、ソーシャル・ネットワーキング・
ビール・酒類の特別消費税を100%に引き上げ、財政省提案 (14日)
財政省は、政府に提出した特別消費税法改正案の中で、ビール・アルコール類の特別消費税(SCT)をロードマップに基づき2030年までに100%へ引き上げることを提案している。 ビールやアルコール度数20度以上の酒類の増税に向
公務員の停職処分を規定、業務遅延や責任回避など (11日)
ベトナム共産党政治局は、公務員の責任回避や業務の意図的な遅延などの行為に対する職務停止処分について規定する党中央執行委員会の決定第148号-QD/TWを公布した。 対象となるのは、◇公的機関の幹部(投票・承認・任命を
6月施行の新規定、運転免許取消規定の厳格化など (4日)
2024年6月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1.自動車教習・試験の規定を厳格化 自動車による輸送活動の管理、自動車教習サービス、自動車運転免許試験サービスに関連する複数
スクールバス技術基準で草案策定中、置き去り事故防止で (3日)
交通運輸省傘下の車両登録検査局は30日、同局がスクールバスを含む自動車の技術的安全品質と環境保護に関する国家技術基準「QCVN 09:2024/BGTVT」の草案を策定中と明らかにした。1~2か月後に完成版を公表する予定。 計画
非現金決済に関する新政令、電子マネーを初めて定義 (5/24)
政府は、非現金決済に関する政令第52号/2024/ND-CPを公布した。これは、政令第101号/2012/ND-CPと政令第80号/2016/ND-CPに置き換わるもので、7月1日に施行される。 新政令によると、「電子マネー」は、電子マネー決済サー
15歳からバイクの運転可能に、新法草案で年齢引き下げ提案 (5/23)
交通運輸省傘下の車両登録検査局のグエン・トー・アン副局長は、道路交通秩序安全法草案について、エンジン・モーター付きバイクの運転が可能となる年齢を現行の16歳から15歳に引き下げることを提案した。 ここでの「エン
財政省、個人所得税法を見直し中 物価上昇で国民の生活圧迫 (5/17)
財政省は、個人所得税法を含む複数の税法の見直しを実施中で、2025年10月に国会に改正草案を提出して意見を仰ぐ予定だ。順調に進めば、関連草案は2026年5月に可決される見通し。 この背景には、ここ数年で物価が大きく上昇
個人情報漏洩の個人・組織に高額罰金、政令草案 (5/7)
公安省が策定したサイバーセキュリティ分野の行政違反に対する罰則を規定した政令草案によると、個人情報に関する多くの違反に対して、高額な罰金を科すとの条項が盛り込まれている。 草案によると、個人が事業活動以外で
5月施行の新規定、電気料金の調整間隔短縮など (5/2)
2024年5月に施行される新規定5本をまとめて紹介する。 1.観光目的でベトナムに乗り入れる外国人車両の許可手続き 外国人の運転により観光目的でベトナム国内に乗り入れる車両の管理を規
2024年土地法の7月1日前倒し施行、国会に提案へ (4/25)
司法省は23日、2024年土地法(改正土地法)の第252条を改正・補足する国会決議草案を受領したと発表した。第252条は、土地法の施行日を2025年1月1日から2024年7月1日に変更することを規定している。 2024年土地法は、2024年1
政府、違法漁業と闘う行動計画を公布 (4/24)
政府は22日、違法・無報告・無規制漁業(IUU漁業)と闘うための行動計画に関する決議第52号/NQ-CPを公布した。 この行動計画は、IUU漁業と闘うことの役割と重要性に対する認識に大きな変化をもたらし、それによってIUU漁業と
電子身分証明書、7月から行政手続きなどで使用可能に (4/22)
身分証明法(7月1日施行)によると、ベトナム国民には電子身分証明書が付与され、これを介して行政手続きや公共サービスなどの手続きを行うことが可能となる。 電子身分証明書は、ICチップ搭載の身分証明書と同等の効力を持
サービスエリアにEV充電スタンド設置義務付け、国家技術基準改正で (4/22)
交通運輸省は5日、道路サービスエリアに関する国家技術基準を改正する通達第9号/2024/TT-BGTVT(10月5日施行)を発出した。 通達では、道路サービスエリアについて、◇高速道路、◇国道、◇省道に設置され、交通参加者と車両
暗号資産の法整備、25年末に草案を 「取引は禁止されていない」 (4/17)
司法省はこのほど開かれた記者会見で、暗号資産(仮想通貨)に関する法整備について、財政省がまだ法的文書の草案を提出していないことを明らかにした。 法整備に関連し、◇マネーロンダリング、◇テロへの資金提供、◇大量
未成年者の被告に対する減刑を提案、少年法草案 (4/8)
最高人民裁判所は、少年法草案を発表し、罪を犯した18歳未満の未成年者の権利を保護し、過ちを正す機会を与えることを目的とした多くの政策を提案した。 刑事法第101条では、16歳以上18歳未満の者が罪を犯し、量刑が終身刑
運転免許取消の規定を厳格化、他人への貸与も対象に 新通達で (4/8)
交通運輸省は3月31日、道路輸送、道路輸送支援サービス、車両、運転者に関連する複数の通達の一部を改正・補足する通達第5号/2024/TT-BGTVTを発出した。新通達は6月1日に施行される。 新通達では規定が厳格化され、運転免
社会保険法改正案、男性労働者の産休期間について議論 (4/5)
社会保険法改正草案について議論する専従国会議員の会議がこのほど開かれ、出産した妻や乳児をサポートする夫の産休期間を増やすことなどが提案された。 草案では現行規定が維持されており、社会保険に加入している男性労
4月施行の新規定、高校卒業試験の外国語受験規定など (4/2)
2024年4月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.改正土地法の一部施行、森林関連と海洋埋め立て活動
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