法律ニュース一覧 - VIETJO 日刊ベトナムニュース

法律記事一覧

　教育分野における海外投資家の投資、協力に関する政令第86号/2018/ND-CP(8月1日施行)では、外資による幼稚園・小中学校・高校・大学の設立要件について規定している。　同政令によると、大学設立の投資額(土地使用料を含まない)は1兆VND(約48億5000万円)以上、大学...

改正スポーツ法が可決、スポーツくじなど規定 (15日)

　第14期(2016～2021年)第5回国会は14日、93.84％の賛成多数で改正スポーツ法を可決した。2019年1月1日に施行される。　改正スポーツ法は、スポーツくじに関する条項を補充している。第68条a項はスポーツくじについて、次のように規定している。 1．ス...

改正競争法が可決、M&Aの事前報告など規定 (15日)

　第14期(2016～2021年)第5回国会は12日、95.3％の賛成多数で改正競争法を可決した。　改正競争法は10章118条から成り、競争抑制行為、競争を抑制する経済集中、不正取引、競争に関する国の管理体制、訴訟、処分などについて規定している。同法は2019年7月1日に...

経済特区法案の可決延期、条項に猛反発―抗議デモも (14日)
　政府は9日午前、特別行政経済区法(経済特区法)案に盛り込まれていた「土地リース期間を最長99年間とする」との条項を削除することを明らかにした。この条項は、多くの議員や専門家、市民から「国の領有権を著しく侵害する」として猛反発を受けていた。　同案は今期の国会で可決される...

改正告発法が可決、告発では証拠物件を提出 (13日)
　第14期(2016～2021年)第5回国会は12日、96.1％の賛成多数で改正告発法を可決した。　改正告発法は9章67条から成り、告発方法や告発事案の処理に関する各機関の責任、手続き、告発者保護制度などについて規定している。同法は2019年1月1日に施行される。 ...

サイバーセキュリティ法が可決、海外企業の事業展開も規定 (13日)

　第14期(2016～2021年)第5回国会は12日、86.9％の賛成多数でサイバーセキュリティ法を可決した。　サイバーセキュリティ法は7章43条から成り、インターネットにおける国家安全保障および関連する機関・組織・個人の責任について規定している。同法は2019年1月1日...

6月施行の新規定、伝統工芸認定の申請手続きなど (11日)
　6月に施行される政令と首相決定5本をまとめて紹介する。 1．商品取引所への上場で事前報告　商品取引所での取引活動に関する商法をガイダンスする政令第158号/2006/ND-CPを改正する政令第51号/2018/ND-CP(6月1日施行)では、禁止・制限・条件...

改正国防法が可決、国防と経済社会の連係を規定 (11日)

　第14期(2016～2021年)第5回国会は8日、88.3％の賛成多数で改正国防法を可決した。　改正国防法は7章40条から成り、◇国防に関する原則や政策、◇国防に関する基本的活動、◇戦争状態・緊急事態・戒厳令・外出禁止令、◇人民軍、◇国防の確保、◇機関・組織の任務と...

流通業に関する政令草案、関係者から猛反発 (7日)

　商工省が政府を代表して策定し意見聴取を行っている流通業の開発・管理に関する政令草案が、不適切な点が多いとしてベトナム商工会議所(VCCI)やベトナム小売業者協会(AVR)から反発の声が多くあがっている。　同草案には、◇スーパーマーケットおよび商業施設は毎日営業する...

保健省、ビールの広告規制を提案―酒類関連法草案で (1日)

　酒類・ビール被害防止法草案に関連して、保健省はビールの広告の規制を提案した。　保健省は、酒類とビールの広告を規制している国々における酒類・ビールの消費率は、酒類広告のみを規制している国々の消費率を11％下回り、交通事故が原因の死亡率も23％下回っており、ビール広告を...

カジノ案件の投資額は2200億円以上、経済特区法案―国会で審議 (5/24)

　第14期(2016～2021年)第5回国会は23日、バンドン・バックバンフォン・フーコック特別行政経済区法(経済特区法)案の審議を行った。　同法案は第4回国会で審議され、一部が修正されて今国会に提出された。それによると、カジノを含むサービス・観光・娯楽地区建設・経...

「外国語センターの外国人講師は大卒以上」、新規定草案で (5/21)
　教育訓練省は、外国語および情報技術(IT)を教育するセンターの組織・活動に関する規定草案を公表し、意見聴取を行っている。これは2011年公布の規定を修正するもの。　草案によると、外国語またはITを教育する外国人講師は、大学もしくは大学院を卒業し、外国語またはITの資...

5月施行の新規定、キャリア間の携帯通信料金引き下げなど (5/18)

　5月に施行される政令と通達5本をまとめて紹介する。 1．キャリア間の携帯通信料金引き下げ　通信ネットワーク間の接続料金に関する情報通信省の通達第48号/2017/TT-BTTTT(5月1日施行)

首相、ICO詐欺事件で仮想通貨の取り締まり強化を指示 (4/17)
　グエン・スアン・フック首相はこのほど、ビットコインとその他の仮想通貨であるアルトコインに関する活動に対し、取り締まりを強化するよう求める指示書第10号/CT-TTgを発出した。　首相は同文書で、マネーロンダリング、テロ組織への資金提

アルコール販売時間で3案を提示、アルコール被害防止法草案 (4/16)

　保健省は13日、アルコール被害防止法の第2次草案の内容を説明する会合を開催した。アルコールの販売時間と自家製アルコールの管理に関する規定に、出席者の関心が集中した。　アルコール販売時間について、最初の草案では「午後10時以降は販売禁止」とされていたが、第2次草案では3...

4月施行の新規定、マンションの火災保険加入義務付けなど (4/13)

　4月に施行される政令と通達4本をまとめて紹介する。 1．地元建設局への環境保護状況報告義務付け　建設分野の環境保護に関する建設省の通達第2号/2018/TT-BXD(4月1日施行)では、建設資材製造業者や建設資材向けの鉱山採掘業者などに対し、年に1回、12月末ま...

在越外国人労働者の強制社会保険加入、20年までに一部導入へ (4/6)

　2015年1月1日に施行された改正社会保険法(社会保険法2014年版)では、ベトナムで就業する外国人労働者は2018年1月1日から強制社会保険に加入しなければならないと規定しているが、これをガイダンスする政令が公布されていないため、実現には至っていない。　以前、ベトナ...

外国人の不法就労、雇用者に最高7500万VNDの罰金―新政令草案で (3/27)

　労働傷病兵社会省は、労働・社会保険・海外への労働派遣における行政違反の処分を規定する政令草案を政府に提出した。　同草案には、労働許可証(ワークパーミット)なしの不法就労(労働許可証不要の場合を除く)または期限切れの労働許可証の使用のいずれかに該当する外国人労働者を...

金融分野の政令6本を廃止、新規定整備で (3/26)

　政府は金融分野の政令6本を廃止する政令第42号/2018/ND-CP(7月1日施行)を公布した。廃止される政令6本は以下の通り。 ◆農林水産・製塩業、農村経済の発展に向けた生産世帯への融資政策を規定する政令第14号/1993/ND-CP ◆人民信用基金の組織・活動...

3月施行の新規定、携帯チャージ増額上限引き下げなど (3/12)

　3月に施行される政令、通達6本をまとめて紹介する。 1．プリペイド携帯のチャージ増額上限引き下げ　通信サービスのキャンペーンの上限を規定した情報通信省の通達第47号/2017/TT-BTT

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