法律記事一覧

　戸籍法をガイダンスする司法省の通達第4号/2020/TT-BTPが7月16日に施行される。同通達ではベトナムの文化に適した命名について定めている。注目すべきは、子供の命名にあたり、ベトナム人としてのアイデンティティを守らなければならず、長すぎたり使いにくかったりする名前を...

交通警察のパトロール、事前公表が義務化　公安省新通達 (20/7/10)

　交通警察による交通違反摘発目的のパトロールおよび違反処分に関する責任・権限・内容・手順などを規定する公安省の通達第65号/2020/TT-BCAが8月5日に施行される。　新通達で注目すべきは、交通警察が交通違反摘発のパトロールを行うにあたり、交通警察部長や郡・区の...

運輸業の車両は黄色ナンバーに、新通達で (20/7/9)

　道路交通手段の車両登録・ナンバープレートの発行・回収の手順について規定する公安省の通達第58号/2020/TT-BCAが、8月1日に施行される。この通達は、車両登録に関する同省の通達第15号/2014/TT-BCAと通達第64号/2017/TT-BCAに代わるもの。　...

法人税控除対象の支払利息比率を30％に引き上げ (20/7/8)

　政府は6月24日、関係会社との取引がある企業に対する税務管理について定めた政令第20号/2017/ND-CP第8条第3項を改正する政令第68号/2020/ND-CPを公布した。なお、新政令は即日施行された。　新政令では、法人税の対象となる所得の算出時に控除対象とな...

経済区にビザなし入国した外国人の他地域への移動、新政令が施行 (20/7/6)

　政府は1日、ベトナムにおける外国人の出入国・経由・居住法の一部を改正・補足する法律(2020年7月1日施行)をガイダンスする政令第75号/2020/ND-CPを公布した。同政令は7月1日に即時施行された。　同政令は、国境経済区・沿岸経済区に入る目的でビザ免除(ノービ...

7月施行の新規定、個人所得税の基礎控除額引き上げなど (20/7/1)

　2020年7月に施行される新規定6本をまとめて紹介する。 1．公的組織職員の「終身雇用制」が終了　公務員法および公的組織職員法の一部を改正・補足する法律(7月1日施行)では、一部対象を除き、公的組織職員に対する無期雇用に基づいた「終身雇用制」を終了すると規定...

改正投資法が可決、債権取り立ては禁止事業に (20/6/19)

　国会は17日、改正投資法を92.34％の賛成多数で可決した。今回の改正では、債権取り立てサービスが禁止事業となった。改正投資法は2021年1月1日に施行される。　債権取り立てサービスを禁止するかについては意見が割れていた。多くの議員は禁止に賛成したが、一部は禁止せ...

PPP投資法が可決、公的資産の損失招くBT方式の採用禁止 (20/6/19)

　国会は18日、官民連携(PPP)投資法を92.8％の賛成多数で可決した。2021年1月1日に施行される。　同法には、PPP投資活動に対する規定のほか、PPP投資活動における国の管理体制、機関・組織・個人の権利・義務・責任に関する条項、PPP投資事業に参画する当事者に...

改正企業法が可決、国営企業は国が50％超出資に変更 (20/6/18)

　国会は17日、改正企業法を90.68％の賛成多数で可決した。10章219条からなる改正企業法は2021年1月1日に施行される。　国会は、改正企業法の全体の採決を行う前に、意見が分かれていた国営企業に関する第88条や家族経営帯に関する規定を盛り込むかなどについて、個...

改正青年法が可決、青年の定義「満16～30歳のベトナム国民」 (20/6/18)

　国会は16日、改正青年法を91.3％の賛成多数で可決した。7章41条から成り、2021年1月1日に施行される。　同法では、青年を「満16歳から30歳までのベトナム国民」と定義する。　また、◇青年の権利・義務・責任、◇青年に対する国の政策、◇青年機関・組織や...

15歳未満の労働を規制へ、映画「第三夫人と髪飾り」で法の抜け穴浮き彫りに (20/6/11)

　労働傷病兵社会省と国際労働機関(ILO)がハノイ市で8日に開催した2019年労働法(2021年1月1日施行)における未成年者の労働に関するセミナーで、13歳のラブシーンで物議を醸し上映中止となったベトナム映画が例に挙げられ、法整備の必要性が指摘された。　セミナーでは、...

6月施行の新規定、判決執行時の押収禁止資産など (20/6/4)

　2020年6月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1．判決執行時の押収禁止資産　企業などの営利団体に対する判決を執行する措置について規定した政令第44号/2020/ND-CP(6月1日施行)では、判決執行機関が判決を執行する措置の一環として押収しては...

自動車部品・資材の生産・輸入を後押し、新政令で (20/6/2)

　政府は5月25日、自動車部品の生産・輸入を後押しするための規定を盛り込んだ政令第57号/2020/ND-CP(7月10日施行)を公布した。　政令第57号は、優遇関税率を規定する政令第122号/2016/ND-CPおよび政令第125号/2017/ND-CPの一部を改...

「笑気ガス」取り締まり強化へ、娯楽目的の亜酸化窒素の使用禁止を検討 (20/5/15)

　HIV/エイズ・麻薬・売春防止国家委員会の委員長を兼務するブー・ドゥック・ダム副首相はこのほど、通称「笑気ガス」と呼ばれている亜酸化窒素について、娯楽目的の使用の取り締まりを強化するようハノイ市やホーチミン市など大都市を指導した。　ダム副首相は公安省に対し、改正麻薬防...

バイクのライト常時点灯義務化を検討、草案が波紋 (20/5/14)

　交通運輸省は道路交通法改正草案の意見聴取を行っている。草案には「昼夜問わずバイクのライトを常時点灯しなければならない」という条項が盛り込まれており、大きな波紋を呼んでいる。　草案によると、バイク、電動自転車、電動バイクは昼夜を問わず走行中に常時点灯することとし、装...

5月施行の新規定、所有者不明の車両の処分など (20/5/5)

　2020年5月に施行される新規定5本をまとめて紹介する。 1．押収・没収した所有者不明の車両の処分規定を厳格化　押収・没収された証拠物件および行政違反車両の管理・保管に関する政令第115号/2013/ND-CPを改正・補足する政令第31号/2020/ND-CP(5月1日施行...

居住法改正案、国会常務委は戸籍簿の廃止に賛成 (20/4/27)

　国会常務委員会は22日、居住法改正案を審議した。戸籍簿を廃止しデータベースで管理する方法へ移行する案に、多くの委員が賛意を示した。　改正案によると、国民全員に割り振られている個人識別番号を使用して、居住者に関する国家データベースで情報を管理する。戸籍簿関連の規定は...

歩道乗り上げの路上駐車に関する新標識が登場、7月1日から (20/4/20)

　道路交通標識の導入に関する交通運輸省の通達第54号/2019/TT-BGTVT(2020年7月1日施行)に基づいて発出されたベトナム国家基準QCVN 41:2019/BGTVTによると、路上駐車に関する新たな標識が追加される。　新たに追加される交通標識「I.408a」は...

労働者派遣企業の条件など、新政令で規定 (20/4/7)

　政府は3日、「契約による海外派遣ベトナム人労働者法(海外派遣法)」をガイダンスする政令第126号/2007/ND-CPに代わる政令第38号/2020/ND-CP(5月20日施行)を公布した。　新政令では、労働者海外派遣企業の法定資本金(最低資本金)は50億VND(約2340...

4月施行の新規定、フェイクニュース流布に高額罰金など (20/4/1)

　2020年4月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1.　自動車による輸送事業に関する新政令、配車アプリ車両の明示など　自動車による輸送事業に関する政令第86号/2014/ND-CPに代わる政令第10号/2020/ND-CP(4月1日施行) によると、...

越日・日越辞書(8万語収録)