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法律記事一覧

住宅法改正案、外国人の住宅所有は期限付き 延長1回まで (23/8/24)
建設省が取りまとめている住宅法の最新改正草案で、外国人の住宅所有は期限付きで認めるものの、住宅を建設するための土地を外国人が所有することは認めず、外国人の住宅所有期間が満了した場合には1回限り延長できるという規定が盛り込まれ
全ての外国人に電子ビザ発給、日本など13か国対象に45日間のビザ免除 (23/8/15)
政府は14日、外国人に対する電子ビザの発給と電子ビザによる入国が認められる国境検問所に関する決議第127号/NQ-CPを公布した。同決議は15日に施行された。 決議によると、全ての国・地域の国民に対し、電子ビザを発給する
車両ナンバー、IDに基づき発行へ 車両譲渡時は当局に返還必要 (23/8/11)
バイク・自動車などのモータービークルに対するナンバープレートの登録・発行に関する公安省の通達第24号/2023/TT-BCA(8月15日施行)によると、通達施行日以降、ナンバープレートは車両所有者の個人識別番号(国民に割り当てる身分証明書上の1
4種類の禁煙実施場所を規定した保健省通達が施行 (23/8/11)
禁煙の実施場所について規定した保健省の通達第11号/2023/TT-BYTが、1日に施行された。通達は禁煙場所を4種類に分類している。 ◇屋内および構内を全面禁煙とする場所:医療施設、教育施設、子ども向けの保育・養育・娯楽施
パスポート様式に「短縮手続きによる旅券」を追加 8月15日から (23/8/9)
公安省は、旅券(パスポート)・渡航文書・関連書類の様式について規定する通達第31号/2023/TT-BCAを発出した。同通達は8月15日に施行される。 同通達によると、8月15日以降、以下の4種類の旅券様式が適用される。
1000USD以上の国際電子送金に申告義務、中銀通達 (23/8/7)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は7月28日、マネーロンダリング防止法の一部をガイダンスする通達第9号/2023/TT-NHNNを発出した。同通達は一部ケースを除き、即時施行された。 同通達には、◇マネーロンダリングのリスク管理プ
社会保険法改正草案、社会保険料の算定方法に2案 (23/8/1)
政府官房はこのほど、社会保険法改正草案を編纂している労働傷病兵社会省に対し、労働者・企業・社会の利益の調和を確保するため、科学的評価に基づいて社会保険料を算定するよう指示した。これを受けて労働傷病兵社会省は、社会保険料を給
8月施行の新規定、ビザ免除期間が45日に拡大など (23/7/28)
8月に施行される新規定・法律3本をまとめて紹介する。 1. 国境付近での両替、ベトナムから出国する外国人の外貨両替額上限を規定 国境付近での外貨両替活動を規定するベトナム国家銀行(中
消費者ローンも債務借り換えが可能に、9月1日施行の新通達 (23/7/27)
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、金融機関の融資活動を規定する通達第39号/2016/TT-NHNNの一部を改正・補足する通達第6号/2023/TT-NHNNを発出した。新通達は9月1日に施行される。 従来の規定では、「事業資金の繰り
トゥオン国家主席、死刑に関する法規の改正検討を指示 (23/7/7)
ボー・バン・トゥオン国家主席は5日、近年の死刑案件の取り扱いと死刑執行の状況について評価するため、関連機関と会合を開いた。会合には最高人民裁判所のグエン・ホア・ビン長官と最高人民検察院のレ・ミン・チー検事総長も参加した。
10歳未満児は助手席への乗車禁止、道路交通秩序安全法草案 (23/7/3)
道路交通秩序安全法草案には、10歳未満、または身長135cm未満の子供が自動車の助手席に座ってはならないとの規定が盛り込まれている。児童に対する助手席の使用禁止が規定されるのは、これが初めて。 また、旅客運送事業を
教育訓練省、教師法草案を策定へ (23/6/30)
政府は29日、教師法の策定に関する教育訓練省の提案を承認した。 同法は、教育に関するベトナム共産党の指針と観点、教師の重要な役割と地位を完全に制度化し、教師の育成において強固な法的基盤を築くことを目的とする。
7月施行の新規定・法律、家庭内暴力防止で当局の権限拡大など (23/6/29)
7月に施行される新規定・法律6本をまとめて紹介する。 1.改正家庭内暴力防止法:当局の権限拡大 改正家
国境付近での両替、ベトナムから出国する外国人の外貨両替額上限を規定 新通達で (23/6/28)
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、国境付近での外貨両替活動を規定する通達第4号/2023/TT-NHNNを発出した。同通達は8月1日に施行される。 ベトナムから出国する外国人が、ベトナムドンからベトナムと国境を接する外
第15期第5回国会が閉幕、法律8本可決・決議17本採択 (23/6/27)
6月24日に開幕した第15期(2021~2026年)国会の第5回国会は多くの審議を経て9日に閉幕した。国会は会期中、8本の法律、17本の決議を可決・採択した。 今国会で可決された法律は以下の通り。 ◇改正消費者保
国会、改正電子取引法を可決 24年7月1日施行 (23/6/22)
国会は22日、改正電子取引法を94.7%の賛成多数で可決した。同法は7章54条から成り、2024年7月1日に施行される。 同法には、◇電子取引における国家管理責任、◇データの法的価値、◇電子署名、◇銀行業界・税関業界の慣行
国会、改正消費者権利保護法を可決 24年7月1日施行 (23/6/21)
国会は20日、改正消費者権利保護法を93.7%の賛成多数で可決した。同法は7章80条から成り、2024年7月1日に施行される。 同法には、◇消費者の権利を保護するための原則・政策、◇消費者の権利・義務、◇消費者に対するビジ
国会、改正合作社法を可決 24年7月1日施行 (23/6/21)
国会は20日、改正合作社法を94.33%の賛成多数で可決した。同法は12章115条から成り、2024年7月1日に施行される。 同法は、◇合作グループ・合作社・合作社連合の設立や運営組織、再編、解散、破産および活動、◇合作グル
国会、改正価格法を可決 24年7月1日施行 (23/6/20)
国会は19日、改正価格法を92.9%の賛成多数で可決した。同法は8章75条から成る。 同法には、◇価格分野における商品・サービスの取引を行う組織・個人および消費者の権利・義務、◇価格と価格審査を担当する国家管理機関の
住宅法改正案を審議、外国人の住宅永久所有禁止を提案 (23/6/6)
国会は5日、住宅法改正草案について審議した。外国人の住宅所有や集合住宅の所有期間などに関する意見が出された。 グエン・ハイ・アイン議員(南部メコンデルタ地方ドンタップ省選出)は、投資や経営に便宜を図るため、ベト
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