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法律記事一覧

特別消費税法草案、たばこ・酒類のSCTを大幅引き上げへ (24/8/1)
財政省は、審査のため特別消費税法草案を司法省に提出した。草案では、紙巻きたばこ、ビール・酒類に対する税率が大幅に引き上げられている。 紙巻きたばこについて、特別消費税(SCT)率を75%に据え置くが、これに加えて1箱につき固定額のSCTを上乗せして適用する。固定額のSC...
社会住宅購入の世帯月収条件、単身9万円・既婚18万円以下 (24/7/30)
政府は26日、社会住宅の開発・管理について住宅法の一部を具体化する政令第100号/2024/ND-CPを公布した。同政令は8月1日に施行される。 同政令には、社会住宅(政府・地方自治体が建設・購入を支援する工場労働者などの低所得者や公務員向け住宅)プロジェクトの立...
8月施行の新規定、不動産関連の法律3本や消防規定の強化など (24/7/29)
2024年8月に施行される新規定をまとめて紹介する。 1. 改正土地法など不動産関連の法律3本、前倒しで8月1日施行 国会が6月29日に可決した「土地法、住宅法、不動産経営法、金融機関法の一部を改正・補足する法律」により、◇改正土地法、◇改正住宅法、◇改正不動...
海外電子署名認証サービス提供組織の認定に関する通達を発出 (24/7/12)
情報通信省はこのほど、ベトナムで海外の電子署名の認証サービスを提供する組織の認定、ベトナムにおける海外の電子署名の認定・認証に関する通達第6号/2024/TT-BTTTT(8月15日施行)を発出した。 通達には、ベトナムで海外の電子署名の認証サービスを提供する組織...
人口法草案、保健省が2人っ子政策の廃止を提案 (24/7/11)
保健省は人口法草案について、「夫婦1組に子供1~2人」を呼び掛ける政策を廃止し、現在の出生率(全国平均で約2人)をできるだけ維持すべく、自身の健康状態や収入に応じて子供の数や出産の間隔を自ら決定する権利を夫婦に与えることを提案した。 この背景には、ベトナムは「夫婦1組に...
銀行口座紐づけによる電子取引、25年から生体認証が必須に (24/7/9)
決済サービスを提供する組織における決済口座の開設・利用に関するベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第17号/2024/TT-NHNN(2024年7月1日施行)では、2025年1月1日以降、生体認証データを提供していない顧客に対する一切のオンライン取引を停止すると規定されてい...
政府、再エネ発電事業者と大口需要家の直接電力買取規定を公布 (24/7/5)
政府は3日、再生可能エネルギー発電事業者と大口需要家との間の直接電力買取契約(DPPA)メカニズムを規定する政令第80号/2024/ND-CPを公布した。同政令は即時施行された。 新政令によると、再生可能エネルギー発電事業者と大口需要家との間の直接電力取引は、個別...
7月施行の新規定、金融機関株式持ち合い規制やID情報から指紋除外など (24/7/3)
2024年7月に施行される新法律7本をまとめて紹介する。 1.改正金融機関法、株式持ち合いを規制へ保有率1%以上で情報公開義務付け 改正金融機関法(7月1日施行)によると、機関投資家である株主による金融機関の株保有率(間接保有を含む)の上限が、現行の15.0%...
改正土地法など不動産関連の法律3本、前倒しで8月1日に施行 (24/7/2)
国会が6月29日に可決した「土地法、住宅法、不動産経営法、金融機関法の一部を改正・補足する法律」により、◇改正土地法、◇改正住宅法、◇改正不動産経営法の3本は、当初の施行予定日である2025年1月1日から5か月前倒しで2024年8月1日に施行される。 ブー・ホン・タイ...
第15期第7回国会が閉幕、法律11本可決・決議22本採択 (24/7/1)
5月20日に開幕した第15期(2021~2026年)第7回国会は6月29日、会期を経て閉幕した。 今国会では、以下の11本の法律を可決した。 ◇改正アーカイブ法 ◇改正人民裁判所組織法 ◇改正社会保険法 ◇国防・安全保障産業および産業動員に関する法律 ...
国会、改正首都法を可決 TOD型都市開発を優先 (24/7/1)
国会は28日、改正首都法を95.1%の賛成多数で可決した。同法は7章・54条から成り、2025年1月1日に施行される。 同法には、首都の役割や建設、開発、管理に関する政策や責任、首都開発に向けた各種リソースの動員と保護などについての規定が盛り込まれている。 同...
国会、改正資産競売法を可決 規定違反は刑事処分も (24/7/1)
国会は27日、資産競売法の一部を改正・補足する法律を95.3%の賛成多数で可決した。同法は、第3条で定めたケース(資産競売法から改正資産競売法への移行期間における例外)を除き、2025年1月1日に施行される。 注目すべき点は、競売の参加者、落札者および関係する個人...
国会、道路法と道路交通秩序安全法を可決 飲酒運転など規定 (24/6/28)
国会は27日、道路法を92.0%、道路交通秩序安全法を79.8%の賛成多数でそれぞれ可決した。 道路法は、道路に関わる活動とその国家管理に関する規定が盛り込まれている。同法は2025年1月1日に施行されるが、一部条項については3か月前倒しで2024年10月1日に施行され...
国会、改正アーカイブ法を可決 国益損なう資料は機密解除せず (24/6/24)
国会は21日、改正アーカイブ法を93.8%の賛成多数で可決した。同法は8章・65条から成り、2025年7月1日から施行される。 同法には、アーカイブ資料やデータベースの管理、アーカイブ業務、アーカイブ資料の価値向上、アーカイブサービス、アーカイブに関する活動を取り...
薬事法改正草案、SNS経由の医薬品販売を禁止 (24/6/19)
ダオ・ホン・ラン保健相は国会で18日、薬事法の一部を改正・補足する法律の草案について報告した。 草案では、電子商取引(eコマース=EC)プラットフォーム経由の医薬品販売を許可する一方、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)とその他の電子的手段を介した医薬品販...
ビール・酒類の特別消費税を100%に引き上げ、財政省提案 (24/6/14)
財政省は、政府に提出した特別消費税法改正案の中で、ビール・アルコール類の特別消費税(SCT)をロードマップに基づき2030年までに100%へ引き上げることを提案している。 ビールやアルコール度数20度以上の酒類の増税に向けたロードマップによると、2026年に特別消費税...
公務員の停職処分を規定、業務遅延や責任回避など (24/6/11)
ベトナム共産党政治局は、公務員の責任回避や業務の意図的な遅延などの行為に対する職務停止処分について規定する党中央執行委員会の規定第148号-QD/TWを公布した。 対象となるのは、◇公的機関の幹部(投票・承認・任命を経て任期ベースで公的機関での職務を有する者)、◇公...
6月施行の新規定、運転免許取消規定の厳格化など (24/6/4)
2024年6月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1.自動車教習・試験の規定を厳格化 自動車による輸送活動の管理、自動車教習サービス、自動車運転免許試験サービスに関連する複数の政令の一部を改正・補足する政令第41号/2024/ND-CP(6月1日施行)では、以下のい...
スクールバス技術基準で草案策定中、置き去り事故防止で (24/6/3)
交通運輸省傘下の車両登録検査局は30日、同局がスクールバスを含む自動車の技術的安全品質と環境保護に関する国家技術基準「QCVN 09:2024/BGTVT」の草案を策定中と明らかにした。1~2か月後に完成版を公表する予定。 計画通りに進めば、同基準は2025年年初から...
非現金決済に関する新政令、電子マネーを初めて定義 (24/5/24)
政府は、非現金決済に関する政令第52号/2024/ND-CPを公布した。これは、政令第101号/2012/ND-CPと政令第80号/2016/ND-CPに置き換わるもので、7月1日に施行される。 新政令によると、「電子マネー」は、電子マネー決済サービスを提供する商...
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