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法律記事一覧

国内炭素取引所に関する政令公布、28年末まで手数料免除など (1/22)
ベトナム政府は19日、国内炭素取引所の組織・運営を定めた政令第29号/2026/ND-CPを公布した。同政令は2026年1月19日に施行され、温室効果ガスの排出枠およびカーボンクレジット(炭素クレジット)の取引を制度化する法的枠組みとなる。 同政令は、温室効果ガスの排...
新規事業登録の中小企業に3年間の法人税免除を適用 (1/20)
政府はこのほど、民間経済の発展に向けたメカニズムおよび特別政策に関する決議第198号/2025/QH15を具体化する政令第20号/2026/ND-CPを公布した。 同政令によると、新規事業登録を行う中小企業は、初回の企業登録証明書交付日から3年間は法人税が免除される...
4段階のバイク排ガス基準を設定、6月30日施行の新通達 (1/13)
農業環境省は、バイクの排出ガスに関する国家技術基準を定めた通達第92号/2025/TT-BNNMTを発出した。同通達は2026年6月30日に施行される。 同通達は、道路交通に参加するバイクの排出ガス管理を強化し、国内で走行する数千万台規模のバイクからの排出源を厳格...
運送ドライバーの運転時間、1日・週あたり上限規定を撤廃 (1/12)
第15期(2021年~2026年任期)国会第10回会議で2025年12月10日、治安・秩序に関連する法律10本の一部条項を改正・補足する法律第118号/2025/QH15が可決された。 これにより、2026年7月1日から、運送業務に携わる自動車運転手の連続運転時間...
モバイルマネーの詳細規定、運用ルールも明確に 新政令で (1/8)
政府は2025年12月31日、モバイルマネーサービスの提供活動について規定する政令第368号/2025/ND-CPを公布した。同政令は2026年1月1日に施行された。 同政令は、4章34条で構成され、モバイルマネーサービスの提供と関係者の権利・責任を規定している。...
不動産に個別電子ID付与でデータ一元管理、3月施行の新政令 (1/7)
ベトナム政府は、住宅および不動産市場に関する情報システム・データベースの構築と管理について定めた政令第357号/2025/ND-CPを公布した。同政令は2026年3月1日に施行される。 最大の注目点は、住宅・不動産に個別の電子識別コードを付与する新制度が導入される...
外為市場の取り締まり強化、違法な外貨取引に最大60万円の罰金 (1/7)
通貨・銀行分野における行政処分を規定する政令第340号/2025/ND-CPが、2月9日に施行される。 同政令では、違法な外貨取引に対する取り締まりが強化される。個人間での外貨売買や、外貨両替の認可を受けていない組織での取引については、取引額が1000USD(約15万6000円)...
電子・加熱式たばこの取り締まり強化、使用・容認も罰金 (1/7)
たばこの害の防止に関する政令第371号/2025/ND-CPが、2025年12月31日に施行された。同政令では、電子たばこ・加熱式たばこの使用・容認行為に関する違反規定が新たに盛り込まれている。 同政令では、電子たばこ・加熱式たばこを使用した場合、300万~500万VND(...
動画広告の強制視聴は最長5秒、広告法を具体化する新政令 (1/6)
広告法の一部条項をガイダンスする政令第342号/2025/ND-CPが2月15日から施行される。同政令では、オンライン広告の静止画像広告について、広告を閉じるまでの待機時間を設定してはならないと定めている。また、動画および複数の画像を連続表示する広告については、スキップ可...
1月施行の新規定、デジタル資産・AIの法的根拠の制度化など (1/5)
2026年1月に施行される新規定16本をまとめて紹介する。 1. デジタル技術産業法、デジタル資産とAIの法的根拠を制度化 デジタル技術産業法(2026年1月1日施行)では、デジタル資産と人工知能(AI)に関する法的根拠が初めて制度化される。同法の対象となる...
道路交通違反の罰金上限が89万円に、3月施行の新政令 (1/5)
道路交通活動における行政違反の処分について規定した政令第336号/2025/ND-CPが、2026年3月1日から施行される。 同政令によると、違反行為を行った個人への罰金額の上限は7500万VND(約44万6000円)、組織に対する罰金額の上限は1億5000万VND(約89...
未成年犯罪者に電子監視装置の装着義務、新政令 (25/12/31)
未成年犯罪者に対する電子監視措置と社会復帰支援を規定する政令第333号/2025/ND-CPでは、未成年者が罪を犯した場合、電子監視装置の装着を義務付けると規定している。 同政令は2026年1月1日に施行されるが、電子監視措置の適用に関する規定は2028年1月1日に施行...
電子労働契約に法的枠組み、26年から適用 人的資源管理のDX加速 (25/12/30)
政府はこのほど、電子労働契約に関する政令第337号/2025/ND-CP(2026年1月1日施行)を公布した。これにより、デジタル環境における労働契約の締結・履行に法的根拠が整備され、人事管理のデジタルトランスフォーメーション(DX)および労働分野の行政手続き改革を後押し...
ベトナム、新たに2種類の優遇ビザ導入 高度人材受け入れ強化 (25/12/29)
ベトナムにおける外国人の出入国・経由・居住法を含む治安・秩序に関する10本の法律の一部を改正・補足する法律(2026年7月1日施行)により、外国人の入国・滞在を対象とする新たな2種類の査証(ビザ)が導入される。 新たに導入される2種類のビザは以下の通り。 ◇UD1:...
外国船舶の国内海上輸送、26年2月から規制強化 (25/12/29)
ベトナム政府は、国内海上輸送に対する管理を強化し、外国船舶の参入を必要最小限に抑える方針を打ち出した。これを受け、建設省は通達第41号/2025/TT-BXDを公布し、外国船舶に対する国内海上輸送許可の権限、手続き、期間および取消し条件を明確化した。同通達は2026年2月1日に...
カラオケの騒音に最大1.2万円の罰金、昼夜問わず適用 (25/12/19)
家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CP(12月15日施行)によると、騒音を伴い、他人の生活に影響を与えるカラオケ行為は、最大200万VND(約1万1770円)の罰金を科される可能性がある。昼夜を問わず適用され、違反時に使...
改正民間航空法、低空域の航空輸送を初めて制度化 無人機活用へ (25/12/17)
国会でこのほど可決された改正民間航空法(2026年7月1日施行)では、「低空域の航空輸送」という概念が法制度に初めて導入された。 これは、無人航空機(UAV)や新世代の飛行体を活用した次世代航空輸送モデルの発展に向けた法的枠組みを形成する重要な一歩となる。 同...
改正投資法、条件付き事業を削減 電子たばこの製造販売も禁止 (25/12/17)
国会でこのほど可決された改正投資法では、行政手続きの簡素化や条件付き事業分野の削減など、投資環境の改善を目的とする多くの改革が盛り込まれている。 同法は7章52条と4つの付録から構成される。2026年3月1日に施行されるが、一部は2026年1月1日、別の一部は2026年7月1...
交通事故被害者の救急搬送、個人救助者に最大3万円の支援金 (25/12/16)
道路交通事故の被害軽減基金に関する政令第279号/2025/ND-CP(12月15日施行)では、交通事故被害者および救助者への支援制度が新たに導入された。 支給される支援金は、身体損傷率に基づいて規定されている。身体損傷率は、片手の親指と他の指1本の切断で30~35%、...
外国人の身分証明書不携帯に罰金、超過滞在の罰金大幅引き上げも (25/12/15)
家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CP(12月15日施行)では、ベトナムに滞在する外国人の出入国、居住、移動に関する行政処分が規定されている。 同政令の第21条によると、2021年の旧政令(政令第144号/2021/ND-CP)...
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