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法律記事一覧

国会、身分証明法を可決 IDカード表示情報から指紋など除外 (23/11/28)
国会は27日、身分証明法を87.3%の賛成多数で可決した。同法は7章・46条から成り、2024年7月1日に施行される。なお、法律名は従来の国民身分証明法から身分証明法に変更となった。 同法によると、身分証明書(IDカード)に表
改正土地法、可決の次期国会持ち越しが正式決定 (23/11/23)
国会は22日、今国会で可決される予定だった改正土地法について、可決を次期国会に持ち越すことを91.7%の賛成多数で決定した。 理由は、草案の内容にまとまっていない点が多く、意見の食い違いが存在するため。同法は全国
4億VND以上の高額取引に中銀への申告義務、最低額引き上げ (23/11/23)
高額取引の申告義務付けに関する2023年4月27日付け首相決定第11号/2023/QD-TTg(12月1日施行)では、4億VND(約245万円)以上の取引は、ベトナム国家銀行(中央銀行)への申告が義務付けられると規定されている。 高額取引の申告
改正土地法、可決は次期国会に持ち越し (23/11/17)
今国会で可決される予定だった改正土地法について、草案の内容にまとまっていない点が多く、意見の食い違いが存在するため、可決は次期国会に持ち越されることになった。 これは、ブオン・ディン・フエ国会議長が16日に開
首都法改正案を上程、市議会が国会権限下の一部事業の投資決定権を掌握 (23/11/14)
レ・タイン・ロン司法相は10日、政府を代表して首都法改正案を国会に上程した。改正案では、首都ハノイ市の開発促進に向けた組織モデルや任務、権限、投資、土地利用管理などに関する特定のメカニズム・政策が規定されている。
11月施行の新規定、鉄道車両部品の国家技術基準の導入など (23/11/1)
11月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1.漁業分野の国家技術基準導入に関する通達4本を廃止 農業農村開発省の通達第5号/2023/TT-BNNPTNT(11月1日施行)では、漁業分野の国家技
逃亡犯罪人引渡法案を起草へ、死刑適用問題が焦点 (23/10/9)
司法省はこのほど、逃亡犯罪人引渡法案を起草するよう提案した。公安省が2007年司法共助法の一部に基づいて法案を作成する。 現在国内法には死刑に関する規定があり、死刑判決を受ける可能性のある人の引き渡しは制限され
マルチビザ発給規定が改正、10月3日から適用 (23/10/9)
財政省は3日、ビザ料金に関する通達第25号/2021/TT-BTCの一部を改正・補足する通達第62号/2023/TT-BTCを発出した。同通達は10月3日付けで適用となった。 新通達によると、マルチビザの有効期間に関する規定が以下の通り改
10月施行の新規定、刑務所出所者向けの融資など (23/10/5)
10月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.地方自治体における司法省所管の人材を5年ごとに異動 地方自治体における司法省所管分野の人材異動に関する同省の通達第5号/2023/TT-B
ベトナムで就労する外国人に関する新政令、「外国人専門家」の要件緩和 (23/9/20)
政府は18日、ベトナムで就労する外国人の被雇用者およびベトナムに所在する海外組織・個人のために就労するベトナム人の被雇用者に関する政令第152号/2020/ND-CPの一部を改正・補足する政令第70号/2023/ND-CPを公布した。新政令は即時施行さ
交通違反取り締まりに私服警察官配置の場合を明確化、公安省通達 (23/9/13)
公安省はこのほど、交通警察の道路交通に関する任務や権限、巡回、取り締まり、行政違反処理などについて規定する通達第32号/2023/TT-BCA(9月15日施行)を公布した。通達は交通違反の取り締まりに私服警察官を配置する場合について明確に規定
ナンバープレート交付手数料、ピックアップトラックは従来の40倍に (23/9/12)
財政省は7日、自動車やバイクの車両ナンバープレート交付手数料を規定する通達第60号/2023/TT-BTCを発出した。同通達は、同省通達第229号/2016/TT-BTCに置き換わるもので、10月22日に施行される。 新通達によると、ハノイ
9月施行の新規定、2時間以上のフライト遅延で別便振替を義務化など (23/9/5)
9月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.消費者ローンも債務借り換えが可能に 金融機関の融資活動を規定するベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第39号/2016/TT-NHNNの一部を改正
住宅法改正案、外国人の住宅所有は期限付き 延長1回まで (23/8/24)
建設省が取りまとめている住宅法の最新改正草案で、外国人の住宅所有は期限付きで認めるものの、住宅を建設するための土地を外国人が所有することは認めず、外国人の住宅所有期間が満了した場合には1回限り延長できるという規定が盛り込まれ
全ての外国人に電子ビザ発給、日本など13か国対象に45日間のビザ免除 (23/8/15)
政府は14日、外国人に対する電子ビザの発給と電子ビザによる入国が認められる国境検問所に関する決議第127号/NQ-CPを公布した。同決議は15日に施行された。 決議によると、全ての国・地域の国民に対し、電子ビザを発給する
車両ナンバー、IDに基づき発行へ 車両譲渡時は当局に返還必要 (23/8/11)
バイク・自動車などのモータービークルに対するナンバープレートの登録・発行に関する公安省の通達第24号/2023/TT-BCA(8月15日施行)によると、通達施行日以降、ナンバープレートは車両所有者の個人識別番号(国民に割り当てる身分証明書上の1
4種類の禁煙実施場所を規定した保健省通達が施行 (23/8/11)
禁煙の実施場所について規定した保健省の通達第11号/2023/TT-BYTが、1日に施行された。通達は禁煙場所を4種類に分類している。 ◇屋内および構内を全面禁煙とする場所:医療施設、教育施設、子ども向けの保育・養育・娯楽施
パスポート様式に「短縮手続きによる旅券」を追加 8月15日から (23/8/9)
公安省は、旅券(パスポート)・渡航文書・関連書類の様式について規定する通達第31号/2023/TT-BCAを発出した。同通達は8月15日に施行される。 同通達によると、8月15日以降、以下の4種類の旅券様式が適用される。
1000USD以上の国際電子送金に申告義務、中銀通達 (23/8/7)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は7月28日、マネーロンダリング防止法の一部をガイダンスする通達第9号/2023/TT-NHNNを発出した。同通達は一部ケースを除き、即時施行された。 同通達には、◇マネーロンダリングのリスク管理プ
社会保険法改正草案、社会保険料の算定方法に2案 (23/8/1)
政府官房はこのほど、社会保険法改正草案を編纂している労働傷病兵社会省に対し、労働者・企業・社会の利益の調和を確保するため、科学的評価に基づいて社会保険料を算定するよう指示した。これを受けて労働傷病兵社会省は、社会保険料を給
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